会社経営者・役員に聞いた、従業員給与のインフレ対策　「済み」「予定」は計15.5%、「検討中」19.1% 　

調査結果 詳細
給与面でのインフレ対策 「実施済み」「実施予定」計15.5%、「検討中」19.1%
「実施未定」「考えていない」 計52.2%
　計15.5％の会社が、従業員への給与で何らかのインフレ対策を「実施済み」（6.8%）「実施予定」（8.7%）と回答。さらに19.1%が「検討中」と回答し、全体の３４.６％がインフレ対策にポジティブな対応をとっていました。

　一方で計52.2%と半数以上の会社が「実施未定」（31.1%）「考えていない」（21.1%）と回答しました。
また従業員の人数による傾向の違いとして、従業員100人以上の会社では計29.5%が「実施済み」（6.8%）
「実施予定」（22.７％）と回答しており、100人未満の会社の3倍の数値となっています。
　逆に100 人未満の会社では「実施未定」（33.9%）「考えていない」（22.2%）と回答した会社が合計で半数
を超えるなど、100 人以上の会社と比べて厳しい状況が伺えました。

インフレ対策「実施済み」の会社の65.1%は「基本給アップ」で実施
　既にインフレ対策を「実施済み」とした会社の65.1%は「基本給アップ」による対策を実施したと回答しました。
従業員100 人以上の会社の8割が「基本給」アップで対応した一方、100人未満の会社では「臨時手当」での対応の割合が100 人以上の会社よりも大きくなっています。
 

　「実施予定」「検討中」の企業の55.2%は「臨時手当」でインフレ対策、冬のボーナスを想定？
　これからインフレ対策を「実施予定」「検討中」の会社では、「臨時手当」での実施を考えている会社が55.2%
と半数以上となっています。実施済みの会社と比較しても、これは100人以上の会社でも「臨時手当」を回答した割合が増えており、調査時期を考慮すると、これから実施する会社では、冬のボーナスでの実施を想定しているところが多いのではないかと考えられます。
 

調査概要
調査方法： インターネット調査
調査対象： 全国の会社経営者・役員
調査期間： 2022年11月9日〜11月13日
有効回答： 949名

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グローバルファイナンシャルスクール校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案
業務）。日本FP協会会員。日本FP学会会員。1969年生まれ。グロービス経営大学院修了（MBA/経営学修士）。日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。
ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、金融機関の職員や顧客に対する講義や講演も行う。 「日本経済新聞」「日経ヴェリタス」「朝日新聞」「東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などへの原稿執
筆・コメント提供のほか、ラジオ日経などのメディア出演も多数。主な著書に「投資で利益を出している人たち
が大事にしている45の教え」（日本経済新聞出版）がある。
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