損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、箱根町（町長：勝俣 浩行）と地域住民移動支援促進事業として高齢者等の外出活動の維持増進とそれを通じた健康増進、QOL（生活の質）の向上及び地域コミュニティの強化を目的に、産官学が連携し、宮城野地域と仙石原地域間の移動支援として小量乗合輸送サービス「ハコモビ」（はこねのモビリティの意）の実証実験（以下、「本実証実験」）を行うことをお知らせします。
１．目的・内容
本実証実験は、産官学連携として横浜国立大学※１（学長：梅原 出）の他、神奈川トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：市川 英治）、株式会社ＫＴグループ（代表取締役会長兼社長：上野 健彦）、株式会社プライムアシスタンス（代表取締役社長：大木 雅人）、株式会社小田原機器（代表取締役社長：丸山 明義）、京浜急行電鉄株式会社（代表取締役社長：川俣 幸弘）、LocaliST株式会社（代表取締役社長：有吉 亮）と連携して行うもので、各社の専門的スキルやシステム・機器等を提供いただきながら実施するものです。
２つの地域の商業施設、金融機関、医療施設や公共施設などを停留所としており、実験期間の前半は決められたルートを時刻表に沿って運行する「定時定路線型運行」とし、後半は登録者の予約に応じて柔軟にルートを決め、多数の乗降ポイントで乗降できる「オンデマンド型運行」となります。
利用者への事後アンケート結果や乗車証として配付するビーコンが発するBLE※２捕捉する端末を車内や施設内に設置し、利用者の乗車区間や施設利用状況等の情報を取得することで実証実験の効果や需要を測り、地域の実情に応じた移動支援を検討します。
本実証実験は、産官学連携として横浜国立大学※１（学長：梅原 出）の他、神奈川トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：市川 英治）、株式会社ＫＴグループ（代表取締役会長兼社長：上野 健彦）、株式会社プライムアシスタンス（代表取締役社長：大木 雅人）、株式会社小田原機器（代表取締役社長：丸山 明義）、京浜急行電鉄株式会社（代表取締役社長：川俣 幸弘）、LocaliST株式会社（代表取締役社長：有吉 亮）と連携して行うもので、各社の専門的スキルやシステム・機器等を提供いただきながら実施するものです。
２つの地域の商業施設、金融機関、医療施設や公共施設などを停留所としており、実験期間の前半は決められたルートを時刻表に沿って運行する「定時定路線型運行」とし、後半は登録者の予約に応じて柔軟にルートを決め、多数の乗降ポイントで乗降できる「オンデマンド型運行」となります。
利用者への事後アンケート結果や乗車証として配付するビーコンが発するBLE※２捕捉する端末を車内や施設内に設置し、利用者の乗車区間や施設利用状況等の情報を取得することで実証実験の効果や需要を測り、地域の実情に応じた移動支援を検討します。
※１ 箱根町と横浜国立大学は、観光、まちづくり、教育等の様々な分野に関する包括的な連携・協力を推進し、地域の課題解決等を図るために包括連携協定を平成30年2月に締結しています。
※２ Bluetooth Low Energy（ブルートゥース・ロー・エナジー）の略で、低消費電力の近距離無線通信のこと。
BLEビーコンはそれを発する発信機で、本実証実験では利用者の動向を把握するために使用します。
２．実施概要
（１）定時定路線型運行
２０２２年１１月２１日（月）～２０２３年１月１８日（水）の毎週月・水曜日運行
（祝日および１２月２８日から１月９日の期間を除く）
（２）オンデマンド型運行
２０２３年１月２３日（月）～２０２３年３月８日（水）の毎週月・水曜日運行（祝日除く）
３．実証実験参画団体
| 団体名 | 役 割 |
| 横浜国立大学 / LocaliST株式会社 |
実証実験全般に係るマネジメント、地域交通に関する調査・研究活動 |
| 神奈川トヨタ自動車株式会社 （トヨタモビリティ神奈川） |
実証実験車両（ノア等）の貸出 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 実証実験リスクアセスメント |
| 株式会社プライムアシスタンス | オンデマンド交通「NORUMO」・予約受付コールセンターの提供 |
| 株式会社小田原機器 | 乗車証のBLEを検知する車載端末の貸出 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 実証実験全般に係る相談・支援 |
以上
