株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現し、金融がもっと暮らしに寄り添う世の中を創るFinatext グループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、2022年11月25日（金）のブラックフライデーを前に、環境や雇用、社会福祉などへの配慮に加え、サービスやプロダクト提供者である企業の経済活動に目を向けて、“モノをたくさん購入する”というお金の使い方以外で企業やブランドを支持することを「influvest（インフルベスト）」と命名します。
ブラックフライデーはグリーンフライデーへと代替していくなど、環境や雇用、社会福祉などへの影響を踏まえた購買行動が一般化する一方で、国内外では景況感悪化の報道が取り沙汰されています。モノの購入に依存せずに、個人が今後も残ってほしいと思う企業やブランドに対してできることを考えていく必要のある社会潮流において、当社は2022年10月に20代を対象に『企業支持に関する調査』を実施しました。
企業やブランドへの直接的な支持表明の機運が高まるなか、当社では、従来の「自身の資産形成」といった目的以外でも投資のニーズは広がっていく可能性があると考え、金融教育や組込型金融の取り組みを通して、金融がよりわかりやすく、生活者に寄り添ったものとなるよう、努めてまいります。
『企業支持に関する調査』実施の背景
サステナビリティに関わる取り組みに端を発し、環境や社会への影響を踏まえて「選んで買う」「長く使う」という購買行動が一般化するなか、購買促進を目的として開催されてきたブラックフライデーのような企業活動も、近年では一概に肯定されるばかりではなくなりました。一方で、2022年は米国のリセッションに関する報道や9月の国内大企業製造業の景況感悪化報道が取り沙汰されるなど、企業経営はますます工夫を強いられる状況になりつつあります。
モノの購入に依存せずに、個人が今後も残ってほしいと思う企業やブランドに対してできることを考えていく必要が出てきた社会潮流を踏まえ、次世代金融インフラなどを提供する当社では2022年10月に20代の男女を対象に『企業支持に関する調査』を実施しました。
『企業・ブランド支持に関する調査』調査結果
当社では、2022年10月13日（木）に20代の男女535名を対象に調査を実施しました。
＜調査サマリー＞ ※20代全体n=535
- 20代の5人に1人が企業を支持する上で”有効だと思う手段”として「企業に投資をする」と回答（23.7％）。また、”今後（今後も）やってみたいこと”では、「商品を購入する」（43.6％）に次いで「企業に投資をする」（22.8％）という結果となり、「商品をSNSで宣伝する」「商品を知り合いに薦める」を抑える結果に。（複数回答）
- 20代全体の63.1％がSNSで意見を明確に表明することに「抵抗や不安がある」「どちらかといえば抵抗や不安がある」と回答。
- NISA・つみたてNISA・iDeCoを除いた金融商品の取り扱いについて敬遠している理由としては「知識がなく、難しいイメージが強い」と感じていることを挙げた20代が42.3％。（n=284,複数回答）
- 20代全体の65.6%が金融に関する知識について、「自信がない」「どちらかといえば自信がない」と回答。
■20代が企業を支持する上で”今後（今後も）やってみたいこと”では、「商品を購入する」（43.6％）に次いで「企業に投資をする」（22.8％）となり、「商品をSNSで宣伝する」「商品を知り合いに薦める」を抑える結果に
20代が企業を支持する上で”有効だと思う手段”として5人に1人が「企業に投資をする」を選択（23.7％,n=535）。また、”今後（今後も）やってみたいこと”では、「商品を購入する」（43.6％,n=535）に次いで「企業に投資をする」（22.8％,n=535）という結果となり、「商品を知り合いに薦める」（20.0％,n=535）、「商品をSNSで宣伝する」（17.6％,n=535）を抑える結果となりました。
支持をする企業および企業が運営するブランドについて、個人として認知以外の方法で貢献していくことを考えている若者が多い状況であることが判明しています。
■20代の63.1％はSNSで意見を明確に表明することに「抵抗や不安がある」「どちらかといえば抵抗や不安がある」
20代全体の63.1%がSNSで意見を明確に表明することに「抵抗や不安がある」「どちらかといえば抵抗や不安がある」と回答しました。
近年顕在化しているSNSでの誹謗中傷なども影響し、企業や企業が運営するブランドへの支持を、より直接的に表明できる環境が必要となっている可能性があると言えます。
■20代の65.6%が金融に関する知識について、「自信がない」「どちらかといえば自信がない」
20代全体の65.6%が金融に関する知識について、「自信がない」「どちらかといえば自信がない」と回答。また、NISA・つみたてNISA・iDeCoを除いた金融商品の取り扱いを敬遠している理由としては、42.3％が「知識がなく、難しいイメージが強い」と感じていることを挙げました。（n=284,複数回答）
今後、“モノをたくさん購入する”という手段に代わる選択肢として「投資」が検討される機運が高まる一方で、個人の金融リテラシーには課題が残っている状況があることがわかります。
【調査概要】
調査名：『企業支持に関する調査』
調査期間：2022年10月13日（木）
調査対象：全国の20〜29歳・会社員・男女
調査方法：インターネットリサーチ（Fastask）
「influvest（インフルベスト）」とは
環境や雇用、社会福祉などへの配慮に加え、サービスやプロダクト提供者である企業の経済活動に目を向け、“モノをたくさん購入する”というお金の使い方以外で企業やブランドを支持することを「influvest（インフルベスト）」と命名します。
「influvest（インフルベスト）」は、他者へ影響を与える＜influence＞と、お金や時間などの投資を意味する＜invest＞からなる言葉です。
グリーンフライデーについて
グリーンフライデーとは、大規模セールが行われるブラックフライデー（11月第4金曜日）に代表される過剰消費に対抗し、モノを大切に長く使うなど、地球環境に優しい持続可能な消費を啓発する取り組みです。先行して取り組みが進む欧州では、ブラックフライデーと同時期に、不要な衣服の交換会やモノを修理して使い続けることを教えるワークショップなどが行われています。
Finatextグループと株式会社スマートプラス
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：東証グロース市場 4419
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト：https://hd.finatext.com/
■株式会社スマートプラス（株式会社Finatextホールディングス子会社）
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM（ストリーム）」を開発・提供しています。
代表者 ：代表取締役 小林 紀子
設立 ：2017年3月
所在地 ：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容 ：第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資運用業
公式サイト：https://smartplus-sec.com/
＜重要事項＞
※スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
※株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。
※為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
※信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
※お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
※レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
※当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
※資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
※貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
※お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
