株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現し、金融がもっと暮らしに寄り添う世の中を創るFinatext グループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、『20代からみた2022年経済トピックスに関する調査』を実施しました。
「資産倍増所得プラン」や金融教育、円安など金融に関する話題が連日のように報道された2022年。1年の終わりも見える2022年10月、当社では消費動向に大きな影響を与えると言われてきたZ世代を含む、20代を対象に本調査を実施いたしました。調査の結果、生活に直結する円安への関心はとりわけ高く（45.8％）、物価高の影響については82.4％が「影響を感じる」「どちらかといえば影響を感じる」と回答をしました(n=535)。物価高の影響に加え、貯蓄額や賃金などの課題も山積するなかで、お金の使い方を検討する場面も発生していると言えます。また、金融商品による資産運用を行なっている20代（n=306）に投資の目的を尋ねたところ、「定期的な収入を得るため」との回答が43.1％で最多となり、賃金上昇などの推進が物価高に追いつかない状況において、若者の資産運用による資産形成意欲は強まっていると言えます。
『20代からみた2022年経済トピックスに関する調査』実施の背景
「資産所得倍増計画」や金融教育、円安など金融に関する話題が連日のように報道された2022年。20代（主に前半）は“Z世代”と呼ばれる年代でもあり、近年は消費行動に大きな影響を与えると言われてきましたが、物価高の影響に加え、貯蓄額や賃金などの課題も山積するなかで、お金との関わり方も変化しているのではないかと考え、調査を行いました。
『20代からみた2022年経済トピックスに関する調査』
当社では、2022年10月13日（木）に20代の男女535名を対象に調査を実施しました。
＜調査サマリー＞ ※20代全体n=535
- 20代全体の約8割（77.2％）が2022年に動きのあった何かしらの“金融トピックス”について知っていることが判明。
- 物価高の影響については20代全体の82.4％が「影響を感じる」「どちらかといえば影響を感じる」と回答。特に影響を感じているのは「ガス・電気などの光熱費」（55.8％）、「小麦粉・パン」（48.5％）、「酒類」（37.6％）という結果に（n=441, 複数回答）。
- 自身も金融教育を受けたいと感じるかという問いには20代全体の73.6％が「感じる」「どちらかといえば感じる」と回答。
- 20代全体の58.3％は資産運用について誰からも「教わったことがない」「どちらかといえば教わったことがない」。また、「教わったことがある」「どちらかといえば教わったことがある」と回答した場合、教わった相手としては「親」（36.8％）「兄弟・姉妹」（26.9％）「祖父母」（23.8％）が上位を占めた（n=223, 複数回答）。
- 金融商品による資産運用を行なっている20代（n=306）に投資の目的を尋ねたところ、「定期的な収入を得るため」との回答が43.1％で最多となった（複数回答）
■20代全体の約8割（77.2％）が2022年に動きのあった何かしらの“金融トピックス”について知っていることが判明。
20代全体の約8割（77.2％）が2022年に動きのあった何かしらの“金融トピックス”について知っていることが判明しました。2022年は20代の若者にとってもお金の動きついて関心が向いた1年であったことがうかがえます。
生活に直結する円安への関心はとりわけ高く（45.8％）、物価高の影響については82.4％が「影響を感じる」「どちらかといえば影響を感じる」と回答をしました。特に影響を感じているのは「ガス・電気などの光熱費」（55.8％）、「小麦粉・パン」（48.5％）、「酒類」（37.6％）という結果に（n=441, 複数回答）。生活に欠かせない光熱費や食費から、嗜好品に至るまで広く実感している状況があることがわかりました。20代のなかでも“Z世代”と呼ばれる年代は、近年は消費行動に大きな影響を与えると言われてきました。しかし、物価高の影響に加え、就職して間もないことから貯蓄額や賃金などの課題も山積するなかで、お金の使い方を検討する場面も発生している可能性があります。
■自身も金融教育を受けたいと感じるかという問いには20代全体の73.6％が「感じる」「どちらかといえば感じる」と回答。
2022年は4月に高等学校教育課程に資産運用が追加され、さらに8月末には金融庁の金融行政方針において、金融教育の国家戦略化の発表もあるなど、「金融教育」が頻繁に報道されました。20代に自身も金融教育を受けたいと感じるかと尋ねたところ、20代全体の73.6％が「感じる」「どちらかといえば感じる」と回答をしています。資産運用については20代全体の58.3％が「教わったことがない」「どちらかといえば教わったことがない」としています。教わったことがあると回答した場合であっても、「親」（36.8％）「兄弟・姉妹」（26.9％）「祖父母」（23.8％）が上位を占めており、金融にまつわる知識は個人の環境によってバラツキが生まれやすい状況です（n=223,複数回答）。
■金融商品による資産運用を行なっている20代（n=306）に投資の目的を尋ねたところ、「定期的な収入を得るため」との回答が43.1％で最多となった。
また、金融商品による資産運用を行なっている20代（n=306）に投資の目的を尋ねたところ、「定期的な収入を得るため」との回答が43.1％で最多となり、賃金上昇などの推進が物価高に追いつかないといわれる状況において、若者の資産運用による資産形成意欲は強まっていると言えます。円安による物価高などの諸要因を受けて、より目先の利益創出だけを目指す若者が増えてしまう恐れもあり、適切な知識はより一層必要とされていると言えます。
【調査概要】
調査名：『20代からみた2022年経済トピックスに関する調査』
調査期間：2022年10月13日（木）
調査対象：全国の20〜29歳・会社員・男女
調査方法：インターネットリサーチ（Fastask）
Finatextグループと株式会社スマートプラス
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役CEO 林 良太
証券コード：東証グロース市場 4419
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト：https://hd.finatext.com/
■株式会社スマートプラス（株式会社Finatextホールディングス子会社）
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM（ストリーム）」を開発・提供しています。
代表者：代表取締役 小林 紀子
設立：2017年3月
所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容：第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資運用業
公式サイト：https://smartplus-sec.com/
＜重要事項＞
※スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
※株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。
※為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
※信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
※お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
※レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
※当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
※資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
※貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
※お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
