株式会社FOLIOのプレスリリース
本テーマの構成銘柄は、世間一般には認知されづらいBtoBビジネス（「企業-企業」間取引）を展開しており、「６年以上の連続最高益」、「売上高営業利益率が20％以上」といった条件に合致する企業の中から「隠れ高収益企業」として厳選されました（2019年6月末時点の直近決算）。
今回の新テーマの拡充により、FOLIOが展開する投資テーマの数は合計92テーマとなり、さらに多くの人に投資を楽しんでいただけるようになりました。引き続き新たなテーマを追加していく予定ですので、今後の発表にも是非ご注目ください。
【FOLIOについて】
国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入し話題となったオンライン証券会社。2018年8月に本格的な事業展開を開始。テーマに投資できるサービスは日本初*1。2018年11月には、いわゆるロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」をローンチ。テーマ投資やおまかせ投資を“新しい副業”として捉えて始める方が増え始めるなど、業界内外で注目を集めています。
テーマ投資では、「ドローン」や「京都」、「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、それぞれのテーマに関連した複数の企業に1万円台から分散投資が可能*2。FOLIOが選定した複数企業にリスクを分散させた投資を、簡単に行うことができる次世代型の投資サービスです。
2018年10月には、LINE Financial株式会社（金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第854号）と「LINE」上からテーマ投資を行える『LINEスマート投資』をローンチしました。月間アクティブユーザー8000万人というユーザー数*3を抱えるLINEアプリから、気軽に投資を行える新しいプラットフォームは、FOLIOが展開する次世代型投資サービスを基盤としています。
社名 ：株式会社FOLIO
所在地 ：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容：第一種金融商品取引業、投資運用業、
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。画像はサンプルです。掲載の投資テーマは一例であり、個別の投資テーマの推奨や将来の運用成果等の示唆又は保障をするものではありません。金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の価格変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面の内容を十分にご確認ください。
リスク・手数料の詳細はこちらhttps://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
＊1テーマ投資はテーマに投資ができる日本初のサービスとして特許取得済（特許6285525）
＊2投資金額は各テーマにより異なります。
＊3 2019年12月期第1四半期決算説明会LINE株式会社より引用。
＜全92テーマはこちら＞
https://folio-sec.com/theme
＜新テーマ構成銘柄＞
※2019年7月22日時点の構成銘柄です
【テーマ名】隠れ高収益企業
https://folio-sec.com/theme/little-known-profitable-companies
構成銘柄：キーエンス、オービック、エムスリー、朝日インテック、ベネフィット・ワン
●AppleやMicrosoftを上回る高収益企業が日本にも存在（※）
●他企業が簡単に真似できない高収益のビジネスモデルを持つ企業に注目
●過去最高益を６年以上連続で実現している企業の中から選定
（※）本業でどれくらい効率的に儲けたかを示す「売上高営業利益率」で比較
世間一般には認知されづらいBtoBビジネス（「企業-企業」間取引）を展開しており、「６年以上の連続最高益」、「売上高営業利益率が20％以上」といった条件に合致する企業の中から「隠れ高収益企業」として厳選しました（2019年6月末時点の直近決算）。
一般的に企業の利益を計算式で表すと「利益＝売上−費用」となります。簡単に言えば、安く仕入れて高く売ることができれば利益を増やすことができます。先行き不透明な経済環境下において、利益率が高く過去最高益を数年連続で実現している企業は、高収益を継続的に実現するための「儲けの仕組み」を構築している可能性が高いと一般的には考えられます。
たとえば、製造業でありながら自社工場を持たない「ファブレス」や協力会社への「大量発注」で費用を低く抑えている、独自技術の提供や顧客に対するレスポンスの速さなど、他社の追随を許さない付加価値を生み出すことで高単価のサービスを提供しているといった、高収益企業ならではの特徴を持っています。反面、こうした企業の収益構造が揺らぐと業績が悪化し、継続的な株価上昇の見込みが難しくなります。
短期的には現時点での投資家の期待の高さから割高を示すこともあります。しかし、株価の割高感・割安感を測る指標のひとつであるPER（株価収益率）の算出式「株価÷1株あたり利益」に照らして考えると、企業業績の成長にともない分母の利益が中長期的に増加していく場合、投資時点での割高感は薄れると考えることができます。
中長期での資産運用を考えている方、企業の魅力は知っていたものの、最低投資金額が数百万円と高く、これまで手が出せなかったという方にも検討していただけるテーマです。
