大阪信用金庫のプレスリリース
- 高い認知度、事業参入意欲は低い：「既に参入」「具体的検討」0.6％
「よく知っている」11.3％、「聞いたことはある」67.5％まで含めると認知度は８割となる一方で、自社でｅ‐スポーツ市場に参入する意欲は、「既に参入している」0.2％、「具体的に参入を検討中」0.4％を合わせて0.6％となります。ｅ‐スポーツに対して認知はするもの事業化を想定する」企業は少ないようです。
- ｅ‐スポーツへの関わり方：「自社プロチーム」「グッズ製作」３割
「自社でプロチームを保有する」31.9％、「ゲームグッズの製作」29.5％といった関わり方が多く、中小企業のプロチームが浸透すれば、競技人口の増加につながり盛り上がることにつながり、グッズ製作なども歓迎されることが予想されます。
- 参入の課題：「ｅ‐スポーツ」業界とのつながりがない
参入の課題として「ｅ‐スポーツ」自体の認知不足41.4％、「自社にノウハウがない」40.5％、「ビジネスとして見込みが不明」39.6％、「ゲーム産業とのつながりがない」35.8％となり、総じて「ｅ‐スポーツ」業界との接点がなく、事業として参入する具体的なイメージを持てないということが要因といえます。
- 経済効果に期待：「気軽に」できる場所やゲームが必要
経済効果に「大いに期待できる」12.8％、「少し期待できる」43.5％となり、大阪の文化として定着するには「気軽に利用できるスペース設置」64.3％、「多数が気軽に参加できるゲーム開発」51.5％と気軽さが重要な要素となります。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202210_tokubetsu2.pdf
【調査時点：2022年9月上旬 回答企業：539社（回答率31.4％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査】
