大阪信用金庫のプレスリリース
- 大手企業と明確な温度差：取り組み状況２割の差
主力取引先（大手企業）と自社（中小企業）の取り組み状況は、大手48.7％に対して中小27.6％と21.1ptの差があります。業種別では、小売業と運輸業、製造業で温度差が大きく、不動産業と飲食業で取り組み割合が低くなりました。
将来的に、中小企業へ取り組みが波及する可能性も十分あります。
- 高まる節電意識：自社の省エネ対策「電力使用量削減」67.0％
夏場の節電要請や電力料金の値上がりの影響もあり、節電意識が高まっていますが、結果、省エネ対策として電力使用量削減に取り組む企業が7割近くにもなりました。
経営に直結する要素だけに中小企業の意識も高まっているようです。
- 2050年脱炭素化の目標達成：取り組み企業の３割が前向き
脱炭素化に「取り組んでいる」企業では27.9％が達成に前向きな回答、一方「取り組む予定はない」企業では僅か8.8％、「分からない」6.9％と低調。現在、取引先から要請されるケースは少なく、自主的な取り組みが中心ですが、将来的に規制やルール化が進むと考え方が大きく変わることが予想されます。
- 脱炭素化を進める課題：ノウハウがない、人材もいない
脱炭素化の体制整備を進めるためのノウハウがなく、人材もいないという企業が3割あり、必要な支援策として「公的機関による情報提供」を挙げる声が4割ありました。
自主的な取り組みが中心となるため、具体的に何をすればよいかを示すことで、方向性を共有していくことが求められます。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202210_tokubetsu1.pdf
【調査時点：2022年9月上旬 回答企業：705社（回答率41.1％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査】
