レジリエンスな岡山の実現に向けた３者間包括連携協定の締結

レジリエンスな岡山の実現に向けた３者間包括連携協定の締結

　損害保険ジャパン株式会社 （取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）は、岡山交通株式会社（代表取締役：土江　富雄、以下「岡山交通」）および、特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター（代表理事：石原　達也、以下「岡山ＮＰＯセンター」）と災害発生時の支援物資の運搬スキームの構築を中心としたレジリエンスな岡山の実現に向け、３者間包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。

１．背景・目的
　近年、気候変動等による影響で台風や豪雨などの災害が激甚化し、日本社会にとって「水災害」は大きな脅威となっており、保険会社の経営への影響も深刻化しています。
　損保ジャパンは、２０２１年度からスタートしている中期経営計画において、ＳＤＧｓを経営の基盤に位置づけ、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現に向けて、全国の営業・保険金サービス拠点や代理店ネットワークを活用し、各地域に根差した取組みを実施しています。
　今般、災害発生時に被災者の方に１日でも早く『日常』を取り戻していただく一助になればとの思いから、本協定の締結に至りました。

２．協定の主な内容
　３者の強みや特徴を生かせる以下の３項目において連携を行います。
　（１）災害発生時における損害調査用タクシー車両の優先手配
　（２）被災地における支援物資の運搬に関すること
　（３）その他防災・減災をはじめとしたレジリエンスな岡山の実現に関すること

【災害発生時の支援物資運搬スキーム】

３．今後の取組みについて
　損保ジャパンは、今後も本協定を通じて、岡山県の皆さまが安全で安心して暮らせるレジリエンスな地域社会の実現に貢献していきます。

以上