株式会社デジタルガレージのプレスリリース
■「Sift Digital Trust & Safety Suite」について
Siftは、クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、ECサイトやオンライン上での不正や悪用をAIにより即時に識別する不正検知・防止ソリューションで、チャージバック等の不正被害削減や不正対策に係るオペレーションの効率化、収益増加を実現します。
Siftは、サイト内でのユーザーの行動全体をモニタリングし、AI・機械学習モデルによりリアルタイムでリスク判定をしているため、巧妙化する不正を逃すことなく検知します。また、2011年のサービス開始以来、BoxやTwilio、DoorDashなどのグローバル企業をはじめとした全世界3.4万以上の多業種のサイト・アプリで利用されており、毎月700億件以上のユーザー行動が収集されています。これらのユーザー行動をリアルタイムに学習し、AI・機械学習モデルに反映しているため、より精度の高い検知が可能となるほか、大規模グローバルネットワークを基盤にした世界共通のモデルや、地域、業種、顧客ごとにカスタマイズされるモデルなど、さまざまな機械学習モデルが複合的に適用されるため、導入事業者が手間のかかる不正ルールのチューニングを行うことなく、自社サービスに応じた最適な不正対策が実現できます。
Siftは、さまざまタイプの不正・悪用に対し包括的な対策を行えるよう3種のプロダクトを用意しており、事業者は自社の課題に応じて最適なプロダクトを選択して導入することが可能です。
【Siftプロダクトラインナップ】
「Payment Protection」：クレジットカード決済時の不正利用や不正な大量購入を防止します。
「Account Defense」：偽アカウントやアカウントの大量作成、アカウントの乗っ取りを防止します。
「Content Integrity」：フェイクコンテンツやスパムコンテンツの投稿を防止します。
■オンラインでの不正利用被害の動向
コロナ禍やウクライナ紛争に便乗した、サイバー攻撃や不正アクセスが全世界で急増しています。国内においても、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展し、システムの不備を突いた攻撃や情報漏えい事案が増加しているほか、消費者を狙うフィッシングメールなどのオンライン詐欺も年々巧妙化し被害件数が急増しています。これらのサイバー攻撃で窃取されたクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*1に到達しました。この状況を危惧した経済産業省は、2022年6月に「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025（https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/2022060221001.pdf）」を公表し、EC事業者、カード会社、決済代行会社、ECシステム提供会社などに対し、不正検知の活用も含む不正利用防止対策や情報漏えい対策の更なる強化を求めるとともに、関係省庁やカード業界をはじめとした各業界団体と連携し環境整備の推進や法制化を検討しています。
■「VeriTrans4G」不正検知サービスラインナップについて
DGFTは、総合決済サービス「VeriTrans4G」を利用するEC事業者が自社の状況に合わせて不正対策を実施できるよう、不正検知の領域で実績を持つ複数のサービスを組み合わせ、業種・商材や不正の発生状況、予算に応じて選択できる「不正検知サービスラインナップ」として2017年より提供しています。オンラインでの不正利用被害の急増により、EC事業者による不正対策強化が要請される中、EC事業者がよりニーズに適したサービスを選択できるよう、今回、AI・機械学習モデルで不正検知を行うSiftの追加を決定しました。
ラインナップのうち、「ACI ReD Shield」と「CAFIS Brain」は「VeriTrans4G」に標準実装し、決済システムと自動連携しています。これにより「VeriTrans4G」を利用する事業者はサービスを申込むだけで、取引情報が自動連携され、判定結果が決済処理結果と同時に通知されるため、手軽に不正検知サービスを導入することが可能です。また、「VeriTrans4G」と非連携のサービス群においても、国内での豊富な導入実績を持つ、最新の不正判別ルール・検知エンジンや機能を備えたサービスを取り揃えており、EC事業者の不正被害やチャージバックリスクの軽減に加え、不正対策コストや負荷の削減にも貢献します。
■今後の展開
キャッシュレス化の進展に伴い、EC事業者においても安全なオンライン取引を実現するため、より高度なセキュリティ対策が要請されています。不正利用防止対策では、今回提供を開始するSiftなど不正検知ソリューションのほか、クレジットカード決済でのオンライン本人認証の新たな仕組みとしてEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）*2の活用も推奨されています。DGFTは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきました。今後も、EC事業者が顧客及び自社を守るための最適なソリューションを提案するとともに、導入から運用まで継続的できめ細やかなサポートを行っていきます。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域のパートナーとビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECをはじめとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版(https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf)」（2022年7月6日）
*2 EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）：オンラインでクレジットカードの不正使用を防止するセキュリティ機能。利用者の端末情報や、購買履歴などからリスク判定する「リスクベース認証」を採用しており、本人確認を求められた場合のみ、ワンタイムパスワードなどにより本人認証を実施する。
