さわかみ投信『#投機よりも投資をプロジェクト』始動

さわかみ投信株式会社のプレスリリース

さわかみ投信株式会社（代表取締役社長：澤上龍）は、東京証券取引所の市場区分再編から半年を迎え、また「投資の日」でもある10月4日を見据え、前日の2022年10月3日より『#投機よりも投資をプロジェクト』を始動します。
（URL：https://www.sawakami.co.jp/lp/investment/ ）

　日本銀行が今年9月に公表した個人の現金・預金は1100兆円を超え、過去最高を更新。個人の金融資産2007兆円のうち、半分以上は預貯金として保有しており、まだまだ投資文化が根付いていないのが現在の日本です*1 。

　その背景に日本人の多くが「投資はギャンブルに近いもの」というイメージを持っており、短期で売買を繰り返しリターンを求める「投機」的な意味合いで「投資」を理解している人が多く存在していることが挙げられます。

　実際に我々が実施した調査*2でも、投資未経験者の約8割(78.5%)が「投資はギャンブルに近いもの」と回答。そして、投資未経験者の約8割(81.0%)が「投機」と「投資」の違いを理解されていないことがわかりました。また、投資家でさえ、この違いを自信を持って理解できている人はたったの24.3%のみという結果となりました。

　「投機」とは、短期で売買を繰り返し、自己利益のみを追い求めること。「投資」とは、長い目で相手を応援し、経済・社会の成長を目指す結果、共に利益を分かち合うこと。この国の持続的な成長のために、間違ったイメージで「投資」の機会が奪われてはいけません。経済の先行きが見えにくく、不安なニュースが続く今、「投資」とは何かを日本全体で考えるきっかけを創造し、豊かな日本の未来を皆で築けるよう、『#投機よりも投資をプロジェクト』を立ち上げました。

*1）参照：日本銀行調査統計局2022年第2四半期の資金循環(速報)
*2）上場企業・投資家・投資未経験者の「株式投資」のホンネ調査(2022年９月実施)より

『#投機よりも投資をプロジェクト』概要

アクション1：報道の在り方を考える「メッセージ広告」

　投資未経験者が“投資はギャンブルに近いもの”と「投機」的なイメージをしてしまう。その理由の一つとしてニュースで扱う”投資トラブル”があることがわかりました。

　報道機関の皆さまと共に、「投資」と「投機」を正しく区別して発信していきたい、そんな想いを込めて、朝日新聞にメッセージ広告を打ち出しました。

【掲載】2022年10月3日朝日新聞 (朝刊全国版)

アクション2：これって「投資」「投機」？投資と投機について考える「屋外広告」

【掲出期間】2022年10月3日(月)〜10月9日(日)
【掲出場所】東急東横線渋谷駅改札内

アクション3：上場企業経営層の声をのせた「メッセージトラック」　
「投機」に困っている上場企業経営層が60.0%いる、その実態をのせて都内の以下エリアをメッセージトラックが循環します。

【走行エリア】
東京証券取引所がある「茅場町」、上場企業が多く所在している「東京駅周辺」、メディアが在籍する「大手町」、テレビ局のある「赤坂/六本木/渋谷/台場」近辺などを走行

上場企業・投資家・投資未経験者の『株式投資』のホンネ調査サマリー

日本人の「投資」に対する解釈　〜投資未経験者のホンネ〜

✓　投資未経験者の約8割が「投機」と「投資」の違いを理解されていない

✓　「投資はギャンブルに近いもの」と、投資未経験者の約8割がイメージしている

✓　ギャンブルのイメージを持ってしまう理由の約半数は、ニュースでよく”投資トラブル”として扱われることが原因

日本の「投資家」の実態　〜投資家のホンネ〜

✓　投資家でさえ、「投機」と「投資」の違いを、自信を持って理解できていると回答した人は、たったの24.3%

✓　日本で行われている投資は、会社の存在意義よりも、株価の上下でリターンを得ることを重視しているものが多いと、投資家の半数以上が感じている

✓　東証再編から半年、85.8%の投資家は、自身の投資スタイルに変化なしと回答

日本の経営層のリアル　〜上場企業経営層のホンネ〜

✓　「投機」に困っている上場企業経営層は60.0%。そのうち、株主からのプレッシャーを感じ、中長期的に意思決定がしにくいと回答した上場企業経営層が70.0％存在

✓　東証再編から半年、約7割の上場企業経営層は、自社の意思決定に変化なしと回答

✓　会社経営において将来の企業価値向上が大事だと感じている上場企業経営層のうち、実際、長期的な目線で意思決定ができている上場企業経営層は半数ほど。その背景の一つに「投機的株主の存在」あり。

✓　上場企業経営層の約9割が、「その日の株価のみならず、未来の企業の成長可能性も含めたメディアの報じ方を求めたい」と回答

『#投機よりも投資をプロジェクト』とは

『#投機よりも投資をプロジェクト』は、経済の先行きが見えにくく、不安なニュースが続く今、「投資」とは何かを日本全体で考えるきっかけを創造し、ゆたかな日本の未来を皆で築けるよう、立ち上げたプロジェクトです。

「投機」とは、短期で売買を繰り返し、自己利益のみを追い求めること。

「投資」とは、長い目で相手を応援し、経済・社会の成長を目指す結果、共に利益を分かち合うこと。

今回の調査を通じて、「投機」と「投資」の違いを正しく理解されていない人が、日本全国に多く存在することがわかりました。

この国の経済・社会の持続的な成長のためにも、可能性を持った企業・ブランド・才能に対して、間違ったイメージで「投資」の機会が奪われてはいけません。

例えば株式投資であれば、社会を成長させることができる企業に投資する。その企業の成長により、私たち自身の生活で必要なモノ・サービスの質が向上する。その結果として、未来がゆたかになる。この未来づくりに参加した結果として、自身も投資のリターンを得られる。

この「ゆたかな未来」と「投資リターン」を分かち合い、お金に想いを乗せることができるのが真の投資です。

このプロジェクトを通じて、さわかみ投信はゆたかな日本の未来を築くためのきっかけを創出します。

『#投機よりも投資をプロジェクト』 （URL：https://www.sawakami.co.jp/lp/investment/ ）

会社概要

過去22年間、金融危機を乗り越え成長し続ける「日本で最も歴史ある独立系直販投信」

さわかみ投信株式会社は、日本で最も歴史のある独立系直販投信です。
1999年、当社は証券会社や銀行などのグループに属さない日本初の独立系直販投信として、富裕層ではなく一般生活者のための投資信託として「さわかみファンド」をスタート。ITバブル崩壊やリーマンショックなど幾度の金融危機を乗り越えて長年の実績を築いてきました。

さわかみ投信は、投資の力があれば、皆さま一人ひとりの夢が叶うと信じています。
経済が成熟してから久しい日本。所得も伸び悩む一方で社会保険料は上がっていく。そのような閉塞感を投資行動による資産形成で払拭できたら、一人ひとりが自立して堂々と生きていけるのではないでしょうか。

お金に想いを乗せて未来をつくる長期投資。企業を通じた豊かな未来づくりを多くの方と一緒に行えば、日本の未来は輝かしい方向へと向かうと思いませんか。

この「ゆたかな未来」と「投資リターン」という二つのリターンを分かり合えるようにするのがさわかみ投信の役目です。

ともに未来・・・私たちは、皆さま、そして素晴らしい企業とともに、ゆたかな未来づくりへと、ご一緒させていただきます。

【公式HP】 https://www.sawakami.co.jp/
【公式Twitter】 https://twitter.com/Sawakami_Toshin
【公式note】 https://note.com/sawakami_letter/

さわかみ投信株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第328号
⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

【詳細】上場企業・投資家・投資未経験者の『株式投資』のホンネ調査

投資未経験者の『株式投資』のホンネ調査

日本人の「投資」に対する解釈　〜投資未経験者のホンネ〜

日頃から投資に触れていない投資未経験者は、「投機」と「投資」の違いを理解していない人が多く存在しました。2022年4月から高校の家庭科で金融教育の必修化が始まり、金融元年と言われる今年。今後日本人が預貯金文化から脱出するためには、投資未経験者に「投資」の意味を正しく理解してもらうことが重要だと考えています。
①投資未経験者の約8割が「投機」と「投資」の違いを理解されていない

　投資未経験者に対して「投資と投機の違いを理解しているか？」という質問をしたところ、約8割(81.0%)が「理解していない」と回答しました。

②「投資はギャンブルに近いもの」と、投資未経験者の約8割がイメージしている。ギャンブルのイメージを持ってしまう理由の約半数は、ニュースでよく”投資トラブル”として扱われることが原因

　「投資によってリターンを得ること」という考え方については、約8割(78.5%)が「ギャンブルに近い」と回答。多くの投資未経験者が、「投資」に対して、短期で売買を繰り返し、自己利益のみを追い求める「投機」的なイメージを持っていることがわかります。

　また、「ギャンブルに近い」と思ってしまう理由で最も多かったのは「ニュースなどで投資トラブルとして扱われるから」という結果に。日々の報道における「投資」のイメージが、投資未経験者に対してネガティブな印象を与えている可能性があることがわかりました。

投資家の『株式投資』のホンネ調査

日本の「投資家」の実態　〜投資家のホンネ〜
　続いて、株式投資を行う機関投資家・個人投資家のホンネや実態を暴いていきます。

投資未経験者はもちろん、投資家においても「投機」と「投資」の違いを、自信を持って理解している人は3割以下。大きなお金を運用する機関投資家でさえ理解が乏しい結果となりました。

④投資家でさえ、「投機」と「投資」の違いを、自信を持って理解できていると回答した人は、たった24.3%

　株式投資を行う機関投資家・個人投資家への「投資と投機の違いを理解しているか？」という質問では、「自信を持って理解している」と回答できたのは24.3％のみとなりました。
　投資について理解していると回答した人であっても、投資を「株価の変動を好機としてとらえ、株を購入したり売却したりすること」と回答する人もおり、「投資」と「投機」について深く理解されていない可能性があることも明らかになりました。

⑤日本で行われている投資は、会社の存在意義よりも、株価の上下によるリターンを得ることを重視しているものが多いと感じている投資家も半数以上

　会社の事業成長があってこそ「株価上昇から得られるリターン」が期待されるはずですが、それよりも「株価そのものの上下のみ」に焦点をあてている「投機」的な活動が多いと感じている投資家が半数以上(52.8%)いることが判明しました。
　現在の日本の投資活動は、投資家の中でも投機的なイメージになっている可能性があります。

⑥東証再編から半年、85.8%の投資家は、投資スタイルに変化なしと回答。「根本は変わっていない」という声も

　2022年4月4日に東証の市場区分が再編されてから約半年が経った今、「自身の投資スタイルに変化がありましたか」という質問に対して、85.8%が変化がないと回答しました。

「企業の分類が変わったのみで、根本的には変わっていないという理解」「企業の姿勢や業績は変わらない」など、投資家は再編によるポジティブな影響は感じていないという、リアルなホンネも明らかになりました。

上場企業の『株式投資』のホンネ調査

日本の経営層のリアル　〜上場企業経営層のホンネ〜
　最後は、投資をされている側である上場企業経営層のホンネについて見ていきます。
　上場企業経営層の多くが「投機」に悩まされていることが判明。また、株主つまり投資家からのプレッシャーによって、投機的な経営を迫られていることがわかりました。普段は聞くことのできない上場企業経営層のリアルな“ホンネ”も明らかになりました。

⑦「投機」に困っている上場企業経営層は60.0%。そのうち株主からのプレッシャーを感じ、中長期的に意思決定ができていない上場企業経営層が70.0％存在

　上場企業経営層の60.0%が、「会社経営の意思決定をする上で、長期的に企業価値を高めることよりも、目の前の株価を優先することへの、株主からのプレッシャーを感じたことがある」と回答しており、株主からの「投機」的な期待の圧力に苦慮していることが明らかになりました。

さらに、株主からのプレッシャーを感じている人のうち70.0%が「株主からのプレッシャーにより、中長期的な意思決定がしにくい」と答え、投機的な経営を迫られていることがわかりました。

「説明会で、目先の株価や決算状況に対する数値を追及される」「計画は必ず中長期的に作成し、株主に説明しているが、やはり目先の利益を追求する株主は一定数いる」など、「投機」的な株主に困惑するリアルな声も寄せられました。

⑧東証再編から半年、約7割の上場企業経営層は、自社の意思決定に変化なしと回答。「1部もプライムも変わりない」という声も上がった

　上場企業経営層に対しても、東証再編から約半年での経営の変化について聞いてみました。

「中長期的な意思決定のポイント/プロセスで変化があったか？」と質問したところ、約7割(68.0％)が「変化がない」と回答。

　「1部もプライムも変わりない」「本質が変わっていない」などの声が寄せられ、再編の影響を大きく感じていない上場企業経営層のホンネが明らかになりました。

　また、変化があったと回答した人でも「目先の数字を考えすぎてマネジメントが狂った」と、変化があってもポジティブな変化でなく、苦労している様子が伺える声が寄せられました。

⑨会社経営において将来の企業価値向上が大事だと感じているが、実際、長期的な目線で意思決定ができている経営者は半数ほど。その背景に「投機的株主の存在」あり。
　上場企業経営層の90.0％が会社を経営する上で「将来的な企業価値向上」が最も大切であると答えるも、その視点で意思決定を実現できていると回答したのは半数(55.6%)ほどに留まりました。

　その理由を紐解いてみると、「短期的利益を目標にする投機的株主の存在」「減益を避けるために、将来的に必要な特定分野の研究開発を断念する」などのホンネが寄せられ、投機的な株主の存在やプレッシャーが企業の意思決定に影響を及ぼしていることがわかりました。