「MONEX個人投資家サーベイ 2022年9月調査」

＜調査結果概要＞

【特別調査】
1. 2022年と2023年、両年の日経平均株価とダウ平均株価の高値安値予想
　特別調査の1つ目として、2022年と2023年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想を調査しました。

1-1．2022年の日経平均最高値は「29,388.16円（2022年1月5日の高値）」が最多、2023年
の日経平均最高値は「29,388.16円超え32,000円未満」が最多。2022年の日経平均最安値は「24,681.74円（2022年3月9日の安値）」が最多、2023年の日経平均最安値は「24,681.74円（2022年3月9日の安値）以上」が最多。
 【9月8日の終値：28,065.28円】

　2022年と2023年の日経平均株価の最高値、並びに2022年と2023年の日経平均株価の最安値の予想を調査しました（調査開始日9月8日終値は28,065.28円）。2022年の高値予想は、1月5日につけた「29,388円」が今年の高値になる予想の割合が49.9％と最も高くなりました。続いて「29,388円超え32,000円未満」との回答も43.5％と今後年末にかけて一段高となる予想をしている投資家の割合も高くなっています。2023年の高値予想は「29,388円超え32,000円未満」が46.4％と最も高く、来年にかけての株価上昇を見込む投資家が多いことがわかりました。
　2022年の安値予想は3月9日につけた「24,681円」が今年の安値になるとの予想が50％で最も高くなりました。2023年の安値予想についても同様に「24,681円以上」との割合が最も高く、ある程度堅調な相場つきを予想する投資家が多いようです。

1-2. 2022年のダウ平均最高値は「36,952.65ドル（2022年1月5日の高値）」が最多、2023年のダウ平均最高値は「36,952.65ドル超え38,000ドル未満」が最多。2022年のダウ平均最安値は「29,653.29ドル（2022年6月17日の安値）」が最多、2023年のダウ平均最安値は「29,653.29ドル（2022年6月17日の安値）以上」が最多。
 【9月8日の終値：31,774.52ドル】

　2022年と2023年のダウ平均株価の最高値、並びに2022年と2023年のダウ平均株価の最安値を調査しました（調査開始日9月8日終値は31,774.52ドル）。2022年の高値予想は、1月5日につけた「36,952ドル」が今年の高値になる予想の割合が47.3％と最も高くなりました。続いて「36,952ドル超え38,000ドル未満」との回答も38.4％と日経平均と同様に今後年末にかけて一段高となる予想をしている投資家の割合も高くなっています。2023年の高値予想は「36,952ドル超え38,000ドル未満」が40.8％と最も高く、来年にかけての株価上昇を見込む投資家が多いことがわかりました。
　2022年の安値予想は6月17日につけた「29,653ドル」が今年の安値になるとの予想が34％で最も高くなりました。2023年の安値予想についても同様に「29,653ドル以上」との割合が最も高く、日経平均と同様に堅調な相場つきを予想する投資家が多いことがわかりました。

2. インフレ実感度調査
　特別調査の2つ目としてインフレ下において、日々の暮らしで感じる影響や自身の行動の変化、今後の見通しや必要と考える経済政策等について調査しました。

2-1. 日々のインフレ実感について

　日々の暮らしでのインフレ実感についてたずねました。インフレを感じると回答したのは全体の92％と圧倒的多数が生活のなかでインフレを実感していると回答しました。現在のインフレの原因については、円安との回答の割合が79％と最も高く、原油価格の高騰が70.2％と次に高くなりました。需要の増加との回答は6.1％とわずかで、現在のインフレは需要の増加が物価上昇につながる「ディマンドプルインフレ」でなく原材料価格等の上昇が物価上昇につながる「コストプッシュインフレ」だと考えている投資家の割合が高いことがわかりました。

2-2. 物価上昇下の所得の変化や今後の日本のインフレについて

　物価上昇下での所得の変化や今後の日本のインフレ予想についてたずねました。所得については「変わらない」との回答の割合が64％と最も高くなりました。一方で「減っている」との回答が28％あり、直接的な所得の減少やインフレによる実質的な所得減少を感じている方が一定割合いることもわかりました。
　今後の日本のインフレについては「長く続く」との回答の割合が51％と最も高く、続いて「短期間続く」が32％となりました。「デフレに逆戻りする」との回答は6％にとどまっており、日本の物価上昇をめぐる環境が以前とは変わっていると考えている投資家が多いようです。

2-4. 日銀の物価安定目標について

　日銀が掲げる物価安定目標が2%であることを知っているかたずねたところ、「知っている」との回答が81％となりました。また、その目標について適切と思うかについては、「適切と思わない」が61％と半分以上となりました。本来日銀が目指しているのは物価の上昇と賃金の上昇ですが、現在は賃金上昇のペースが緩いことから物価上昇の弊害が意識されやすい結果なのかもしれません。

2-5. 物価上昇に対応した経済政策について

　物価上昇に対応した経済対策の必要性や望ましい対策についてたずねました。経済対策が必要と思う投資家は86％と大多数でした。有効と考える経済政策は「消費税の引き下げ」の割合が56.5％で最も高く、「所得税の引き下げ」が48.2％で次に多くなりました。物価上昇に伴い経済対策を求める声が多く最も求められている政策は税率の引き下げのようです。

【定例調査～個人投資家の相場観について～】
3．日本、米国、中国のDIについて
　今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、3指数揃って前回調査（2022年6月）から悪化しました。いずれも前回から2桁ポイントのマイナスとなりました。

【日本株DI】（2022年6月）18→（2022年9月）  3（前回比-15ポイント）
【米国株DI】（2022年6月）34→（2022年9月） 21（前回比-13ポイント）
【中国株DI】（2022年6月）-10→（2022年9月）-30（前回比-20ポイント）

※ DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。

5. 為替市場について

　今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについてたずねました。「円安になると思う」が前回比+14%で66%となりました。「変わらないと思う」「円高になると思う」の回答の割合は前回調査からはマイナスとなりました。

【円安になると思う】（2022年6月）52% →（2022年9月）66%（前回比+14%）
【変わらないと思う】（2022年6月）30% →（2022年6月）17%（前回比-13%）
【円高になると思う】（2022年6月）18% →（2022年6月）17%（前回比-1%） 
 

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添付：MONEX個人投資家サーベイ 2022年9月調査

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