共同事業会社「A&Tm」の設立について

東京センチュリー株式会社のプレスリリース

東京センチュリー株式会社(以下「TC」)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下「KCCS」)の3社は、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社「A&Tm株式会社」(以下「A&Tm」)を設立いたしました。3社は、A&Tmを通じた、再生可能エネルギー事業における様々な課題を解決することで、さらなる普及拡大に貢献します。今後は、再生可能エネルギー由来の電力を長期的にかつ最大限有効活用するために、蓄電池活用の提案等の新たなビジネスの創出も目指してまいります。

  • 会社設立の背景・目的

日本の再生可能エネルギー事業は、2022年4月から開始したFeed-in Premium制度(FIP)やPPAモデルの拡大など、電力市場への統合に向けた自立電源としての普及が潮流となっています。そのような中、建設後のアセットマネジメント業務、エンジニアリング業務、オペレーション&メンテナンス(以下「O&M」)業務をそれぞれ独立した事業者が行うことが一般的である太陽光発電事業は、事業としての全体最適化を通じた収益性向上の可能性があります。
TC、TGES、KCCSの3社は、2021年4月より太陽光発電事業におけるアセットマネジメントに加え、エンジニアリングとO&Mの業務も一体となって取り組む実証事業を実施(*1)しました。その結果、発電出力10%程度(*2)の改善等の効果が認められたことから、太陽光発電事業の収益向上に向けた共同事業会社の設立を決定しました。

*1:2021年4月26日付プレスリリース「太陽光発電アセットマネジメント業務の高度化を図る実証事業の実施について」
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=76147&release_id=7&owner=1
*2:発電量減少が比較的大きな発電所におけるサンプリング結果
 

  • 事業内容

アセットマネジメント
・ファイナンスアレンジを含めた効率的な事業計画の策定および最適なマネジメントサービスの提供
・市場動向、各種法制度に対応した適切な発電所の運営 
・発電量向上等を目的としたテクニカルマネジメント業務との連携による事業性の評価・検証ならびに的確なコンサルティングサービスの提供

テクニカルマネジメント
・データに基づく大規模修繕時の設計・施工管理
・遠隔監視データ分析(汚れ、影、損傷)に基づく洗浄、除草、小規模修繕等のスポット作業手配
・O&M(定期点検、電気設備の保安業務、スポット作業の管理)の品質、コスト、安全、進捗管理

 A&Tmは、アセットマネジメントとテクニカルマネジメントをワンストップで提供することにより、発電量の最大化および発電設備の長期安定利用を可能とし、太陽光発電事業者の収益性向上を実現いたします。
 

  • 事業スキーム

 3社は、A&Tmを通じた、再生可能エネルギー事業における様々な課題を解決することで、さらなる普及拡大に貢献します。今後は、再生可能エネルギー由来の電力を長期的にかつ最大限有効活用するために、蓄電池活用の提案等の新たなビジネスの創出も目指してまいります。

 

  • 【A&Tm株式会社の概要】

 

会社名 A&Tm株式会社
本店所在地 東京都千代田区神田練塀町3
設立    2022年9月14日
代表者 代表取締役社長 澤井 創一
資本金 150百万円
出資比率 TC:51%、TGES:39%、KCCS:10%
事業内容 太陽光発電事業のアセットマネジメントとテクニカルマネジメントの提供による太陽光発電事業者の収益性向上サービス

 

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー株式会社 広報IR部 電話:03-5209-6710
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 人事総務部 広報グループ 電話:03-6452-8407
京セラコミュニケーションシステム株式会社 広報宣伝部 電話:03-5765-1503

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
 

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