出向起業スピンアウトキャピタルのプレスリリース
出向起業スピンアウトキャピタル（本社：東京都港区、代表：奥山恵太）は、インキュベイトファンドからの出資を受け、出向起業スピンアウトキャピタル1号投資事業有限責任組合を組成し、投資活動を開始したことをお知らせ致します。
■設立の目的（ビジョン）
日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは、大企業に集中する傾向にあります。しかし、大企業の社内では、「本業とのシナジー」「大規模かつ明確な売上高予測」「確実性」「失敗回避」等が求められるため、必ずしもすべての新規事業案を育みやすい環境ではありません。
これを踏まえ、当ファンドでは、社員が大企業等に在籍したまま自ら個人資産・外部資金により起業する「出向起業」や休職・辞職による起業を通じて組成するスタートアップへのシード投資・経営支援・起業準備支援等を行います。
「出向状態でも構わず投資する」方針によるリターンを証明し、これまで着目されなかった「出向状態の起業家」にシード資金を流入させることを目指します。ひいては、トップ層の大企業社員が、所属企業から出向・休職・辞職を通じて起業することが、「当たり前」の選択肢となり、日本発の起業家の数が指数関数的に増加することを目指します。
■投資方針
- 大企業等から「出向起業」「休職・辞職して起業」する起業家
- 職務経験から、解決したい課題・実現したいビジョンに執着心のある起業家
プレシード・シード期に1社3,000万円前後の投資を行います。
起業前の構想段階から、幅広に事前相談に応じ、支援・投資検討を行います。
所属企業社内の出向・休職等の意思決定に係る支援（出向起業に係る大企業側メリットの説明等）も行います。
投資相談時点で大企業社員である場合に限りません。
投資後は、追加資金調達交渉・資本政策検討・事業戦略ブラッシュアップ等の支援を行います。
■代表者
・代表パートナー 奥山 恵太（おくやま けいた）
2010年経済産業省入省後、主に化学産業の規制緩和・国家衛星開発プロジェクトのマネジメント業務に従事。米国留学中に、米国投資ファンドでの投資銘柄財務モデリング・バリューアップ業務や、小型電池製造スタートアップでの経営支援業務を実行。2018年帰国の後、内閣府での宇宙スタートアップ支援業務を経て、経済産業省で「出向起業」補助制度を自ら企画し、大企業等社員による資本独立性のあるスタートアップの起業を後押し。大企業内での出向等の意思決定に係る調整も、幅広に支援。2022年7月に経済産業省退職。2022年9月、出向起業スピンアウトキャピタル設立・運用開始。
1986年生まれ。東京大学工学部、東京大学大学院工学系研究科卒。カリフォルニア大学サンディエゴ校MBA。
■ＬＰ出資者・アドバイザーからのコメント
・ＬＰ出資者 インキュベイトファンド代表パートナー 本間 真彦 氏
「出向起業スピンアウトキャピタル」。長い名前と思いましたが、ここに奥山さんの事業コンセプトの全てが詰まっています。保守的になってしまっている日本のイノベーションの土壌を豊かにするにはどうしたら良いか。スタートアップに元々いる人材だけで頑張っても全く量が足りません。大企業で活躍する人材もスタートアップをドンドン立ち上げていく環境が必要です。経産省時代に、大企業で活躍する社員とスタートアップの距離感を縮める具体的な手法を考えたのが奥山さん。今回本格的な専業ファンドを作ることで、実例は確実に積み上がっていきます。数年から十年もすると大企業で働く人にとって、大企業からの出向起業・スピンアウトが当たり前の社会になっているでしょう。
・アドバイザー 守屋 実 氏（新規事業家）
「出向起業スピンアウトキャピタル」が目指し、掲げ、宣言していることは、「大企業エース級社員が、大企業から出向・休職・辞職を通じて起業することが、当たり前の選択肢となる日本を、直近数年で、実現する」です。「新規事業家」として活動してきた30年余の結論は、「大企業は新規事業を生み出せる」でした。ただし、その実現のためには、「本業の汚染」から抜け出すことが必要でした。
だから、出向起業スピンアウトキャピタル。大企業発起業家に真っ向向き合うファンドが、我が国に新たな可能性を切り拓けるよう、期待し、応援していきたいと思っています。
■ファンドの概要
名称：出向起業スピンアウトキャピタル1号投資事業有限責任組合
設立日：2022年9月2日
無限責任組合員：出向起業スピンアウトキャピタル1号有限責任事業組合
（構成員：奥山 恵太、出向起業スピンアウトキャピタル合同会社）
出資約束金額総額： 5.1億円（設立時点）
ファンド募集総額： 10.2億円
主要出資者：インキュベイトファンドLP2号投資事業有限責任組合等
WEBサイト： https://spinout.vc/
■「出向起業」とは
「出向起業」とは、大企業等の人材が、所属企業を辞職せずに、外部資金調達や個人資産の投下等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップでフルタイムで新規事業を開発することを指します。２０２０年４月から、経済産業省による「出向起業」に係る費用の一部を補助する事業が始まりました。新たに創設するスタートアップが、出向元大企業等の子会社等に該当しないこと（スタートアップの株式に係る出向元大企業等の保有率が20％未満であること）が、補助条件の一つです。100％子会社やジョイントベンチャーについて、経営者買収（MBO）を通じて所属大企業の持分を20％未満まで減少させ、スタートアップとして再スタートする「MBO型起業」についても、出向起業の一部として、補助対象となります。
補助金に関しては、詳しくは下記のWEBサイトをご参照ください。
出向起業補助金事務局のWEBサイト： https://co-hr-innovation.jp/
■お問い合わせ先
出向起業スピンアウトキャピタル 代表パートナー 奥山 恵太
E:mail： info@spinout.vc
WEBサイト： https://spinout.vc/
