企業分野火災保険に付帯サービスを新設

企業分野火災保険に付帯サービスを新設

　損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、２０２２年１０月に企業分野火災保険の商品改定に合わせ、企業総合補償保険へ２つの付帯サービス「事故再発防止策レポート作成サービス」「土壌汚染初期対応サービス」を新設し、販売を開始します。

１．背景と目的
　最新の「令和３年版消防白書」によれば、火災の発生件数などの減少傾向は長らく続いていますが、令和２年には損害額が増加しています。特に、危険物施設における火災事故の発生原因の比率を区分してみると、人的要因が56.7％（106件）で最も高く、物的要因、その他の要因（不明および調査中を含む。）の順となっています※１※２。近年の自然災害への備えも重要であると同様に、大事故につながりやすい火災危険等を軽減させる事故防止策等を強化し、防いでいく必要があります。
　火災保険は１１年連続で赤字である環境を踏まえると、継続的に安定した補償を提供するためには収益の改善が急務である一方、お客さまのご負担を増加させるのではなく、「事故を発生させない」取組みに損保ジャパンが積極的に関わることが重要であると考えています。
　この課題を解決するため、損保ジャパンはＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「ＳＯＭＰＯリスク」）と連携し、２０２２年１０月の企業分野火災保険の改定に合わせて、損保ジャパンの主力商品である企業総合補償保険に２つの付帯サービス「事故再発防止策レポート作成サービス」「土壌汚染初期対応サービス」を新設しました。これにより、企業の防災レジリエンスの強化をサポートし、お客さまの課題解決に積極的に貢献していきます。

※１　「令和３年版消防白書」のリンク
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r3/items/r3_all.pdf
※２　「令和２年中の危険物に係る事故の概要」のリンク
https://www.soumu.go.jp/main_content/000751753.pdf

２．付帯サービスの概要
　新設した付帯サービスの詳細は次のとおりです。損保ジャパンの企業総合補償保険にご加入いただいている全てのお客さまを対象とし、幅広くサービスを提供していきます。

①「事故再発防止策レポート作成サービス」
　火災・破裂・爆発事故が発生し、お客さまの合意に基づき損保ジャパンが手配する損害調査を行った場合に、簡易的な事故再発防止策に関するレポートを無料で提供します。ただし、主な対象は損害額が１億円超となる大口の事故で、事故鑑定調査をＳＯＭＰＯリスクが実施し、事故時のヒアリングが行えるものに限ります。
　　
②「土壌汚染初期対応サービス」
　火災・破裂・爆発事故を原因とした建物の建替えや移転・閉鎖等を行う際、一定の要件※３で発生する土壌汚染対策法や自治体条例上の対応のうち、行政協議や机上評価などの初期対応の利用についてお客さまからご連絡いただいた場合に限り、ＳＯＭＰＯリスクが無料で対応します。
　
※３　次の要件に該当する場合を指します。
・有害物質使用特定施設を廃止する場合
・有害物質使用特定施設が設置されている工場等で900㎡上の土地の形質変更を行う場合
・有害物質使用特定施設の有無にかかわらず3,000㎡以上の土地の形質変更を行う場合

３．今後について
　損保ジャパンは、新設する付帯サービスを活用していくことで、単に事故時にお客さまへ保険金をお支払いするだけでなく、発生した事故の原因、簡易的な事故再発防止策等をご案内し、「安心・安全」をお届けします。これにより、お客さまの課題を一緒に解決し、企業の防災レジリエンス向上および課題の解決を実現していきます。

以上