マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2020年1月から実施している米国ETFの買付時手数料を上限なく全額キャッシュバックするプログラム(「USAプログラム」)を、2022年9月1日(木)(現地約定分)(予定)より「米国株ETF買い放題プログラム」と名称変更し、対象の米国ETFの入替を行います。
マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」(トレードステーショングループ、代表者:John Bartleman、所在地:フロリダ州、事業内容:金融商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社)と連携し、ネット証券各社とは一線を画す米国株取引サービスを実現してまいりました。2021年9月には、主要ネット証券では初となる「米国株国内店頭取引サービス」を開始しています。また、日々お客様からのご要望を反映した銘柄の追加を行い、ネット証券で唯一の配当金再投資が可能な「米国株定期買付サービス」も提供するなど、お客様の米国株の投資環境をより良いものとすべく継続的にサービス拡充に努めております。
本プログラムは、保有している間にかかる経費率が低いETFを、手数料キャッシュバックにより購入しやすくなるプログラムで、通常の買付はもちろん、米国株の定期買付サービスとの併用も可能であるため、お客様の長期的な資産形成に役立つものと考えております。
■概要
本プログラムの概要は以下の通りです。
名 称:米国ETF買い放題プログラム
開 始 日:2022年9月1日(木)(現地約定分)
内 容:対象ETFの米国株取引にかかる買付手数料(税抜)を全額キャッシュバック
対象取引:現物買い取引
方 法:対象銘柄の取引を行った日の翌月末までに、米ドルで外国株取引口座へ入金
対象ETF銘柄:
(*)の銘柄が今回追加される銘柄です。
・(*)インベスコ QQQ トラスト シリーズ1(ティッカー:QQQ)
・バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF(ティッカー:VTI)
・バンガード・S&P500 ETF(ティッカー:VOO)
・バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF(ティッカー:VT)
・(*)バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF(ティッカー:VWO)
・(*)SPDR ポートフォリオ S&P 500 高配当株式 ETF(ティッカー:SPYD)
・(*)iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF(ティッカー:HDV)
・(*)グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF(ティッカー:QYLD)
・(*)グローバルX リチウム&バッテリーテック ETF(ティッカー:LIT)
・(*)グローバルX サイバーセキュリティ ETF(ティッカー:BUG)
・(*)グローバルX 自動運転&EV ETF(ティッカー:DRIV)
・(*)グローバルX 米国優先証券 ETF(ティッカー:PFFD)
・(*)グローバルX S&P500 カバード・コール ETF(ティッカー:XYLD)
また、投資対象の重複などを考慮し、以下の米国株ETFが2022年9月1日(木)現地約定分より、買付時手数料の全額キャッシュバックの対象外となります。
対象外となるETF銘柄:
・iシェアーズ・コア S&P 500 ETF(ティッカー:IVV)
・SPDR S&P 500 ETF(ティッカー:SPY)
・ウィズダムツリー インド株収益ファンド(ティッカー:EPI)
・ウィズダムツリー 米国株 高配当ファンド(ティッカー:DHS)
・ウィズダムツリー 米国大型株配当ファンド(ティッカー:DLN)
・ウィズダムツリー 米国株クオリティ配当成長ファンド(ティッカー:DGRW)
■ETF取引の人気銘柄ランキング
2021年にマネックス証券で取引されたETFのランキングは以下の通りとなっており、お客様のニーズに沿った銘柄入替を実施します。本プログラムの対象銘柄は【放題】と記載された銘柄です。
詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2022/20220824_03.html)をご覧ください。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会