ＳＯＭＰＯとアスエネ株式会社　企業の脱炭素経営・気候変動対応のトータルサポートに向け業務提携

ＳＯＭＰＯとアスエネ株式会社　企業の脱炭素経営・気候変動対応のトータルサポートに向け業務提携

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井　淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）およびアスエネ株式会社（代表取締役CEO：西和田　浩平、以下「アスエネ」）は、気候変動に対する社会のレジリエンス向上を支援するため、各社が強みを持つ分野の知見を相互に活用し、企業や自治体の脱炭素の取組みや気候変動対応をトータルにサポートするサービスの開発・提供に向け協業することを合意し、２０２２年８月１日に業務提携契約を締結しました。

１．背景
　地球温暖化に伴う自然災害の多発・激甚化や、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を２０５０年には全体としてゼロにするカーボンニュートラルへの対応が求められるなど、世界は今、地球レベルの課題に直面しています。そのような中、企業や自治体は、自然災害への対応や脱炭素の取組み、また、その前提となる温室効果ガス排出量の算定、気候変動関連リスクの開示など、従来にない対応を迫られています。
　損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスク、アスエネ（以下「３社」）は、気候変動・カーボンニュートラル分野での企業への支援と、商品・サービス提供を通じた社会課題解決への貢献は急務であるとの共通認識のもと、相互の知見を活用し、協業していくことに合意しました。

２．業務提携で目指す姿　
　本業務提携では、３社の持つ強みを相互に活用し、カーボンニュートラル・気候変動分野での企業や自治体の課題をトータルに支援するサービスを、ワンストップで提供することを目指します。
　なお、各社の役割は、以下のとおりです。

※ TCFDとは、G20の要請を受け、「金融安定理事会(FSB)」により2015年に設立された民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指す。気候関連の情報開示と金融機関の対応を検討するために設置され、2017年には、企業等に対し、気候変動関連リスク、機会および財務への影響に関して情報開示を推奨する「TCFD提言」を公表。気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されている。本提言は任意のガイドラインだが、多くの企業や団体が賛同している。

具体的には、３社それぞれの役割分担のもと、以下のような取組みを予定しています。
（１）ＳＯＭＰＯリスクの強みであるリスク分析知見、コンサルティング実績を活かしたオリジナルサービスとして、「気候変動リスク分析ツール※１」、「温室効果ガス排出量算定レビューサービス※２」などを開発検討（２０２２年度中にサービス提供開始予定）

※１　気候変動による増加が懸念される台風・洪水を要因とした風水災リスクによる建物の想定被害額・想定営業停止日数を、拠点ごとに算定するツール　
※２　お客さまが「アスゼロ」を用いて算出した温室効果ガス排出量が、正しい手順で算出された数字であることを、ＳＯＭＰＯリスクが確認・レビューするサービス　

（２）「アスゼロ」と（１）のＳＯＭＰＯリスクのオリジナルサービスを、ワンストップなトータルサービスとして、企業や自治体に提供

（３）「アスゼロ」や、（１）の「気候変動リスク分析ツール」により可視化されるリスクに対して、温室効果ガス排出量削減等の具体的な対応策を提案するコンサルティングサービスを開発（「アスエネ」を活用した再生可能エネルギーの調達や非化石証書※３の購入などの各種脱炭素ソリューションの提供を含む）

※３　非化石証書とは、CO2排出量が多い石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源（電気をつくる方法）」で発電された電気が持つ環境価値を、「非化石価値」として取り出し、証書にしたもの

（４）「アスゼロ」や、（１）の「気候変動リスク分析ツール」を通じて得られるデータを活用した保険商品・サービス提案など、お客さまの課題をトータルにサポートする幅広いソリューションを開発

３．今後について
　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を通じたＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指して参ります。そして３社は、それぞれの強みを活かした商品・サービスの開発を進めながら、よりスムーズに企業や自治体をワンストップでサポートできるよう、各サービスの連携の形を検討し、カーボンニュートラル社会の実現と気候変動に対するレジリエントな社会形成に貢献していきます。

以上

【アスエネについて】
　「次世代によりよい世界を」をミッションに、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」、CO2ゼロ×地産地消のクリーン電力サービス「アスエネ」の２つのClimate-Tech領域のサービスを展開中。企業のサステナビリティ経営を支援して、脱炭素社会の創造に貢献。