GOGEN株式会社のプレスリリース
本年 5 月 18 日付で施行された改正宅地建物取引業法により、不動産売買取引時にほぼすべての交付書面・契約締結を電磁的方法で完結させることが可能になり、不動産事業者・エンドユーザー双方の電子契約およびそのメリットの活用についての関心が高まっています。当社はレリーズを継続的に発展させ、不動産売買に特化したワンストップソリューションとしての機能拡張や利便性向上に努めるとともに、より多くの不動産取引に利用いただけるよう営業活動を強化・継続してまいります。
正式ローンチに伴い、API連携するクラウドサイン（※2）の利用料を含め月額16,000円（税込：17,600円）から利用いただける新たな料金プランの受付を開始いたします。
当社は今後もレリーズやその他のサービスを通じて、不動産売買のDX推進やお客さまの購入体験向上を実現すべく邁進してまいります。
サービスHP：https://release.estate
■レリーズの機能・利用の流れ
レリーズでは以下のステップにより電子契約手続をご利用いただけます。
①締結する契約書等のPDFファイルを作成しアップロード
②締結書類等の契約のご案内（含む、電子交付の同意）を、専用フォームを用いてお客さまに送付し、事前確認
③締結書類への電子署名を実施（SMBCクラウドサインとのAPI連携）
④締結書類等は自動的に一元管理
売買契約はもちろん、物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続を、レリーズを利用して実施いただくことが可能です。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続と書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
■レリーズの特徴・導入のメリット
電子契約の活用のメリットは、①コスト削減（印紙代・印刷費用・保管費用の削減）、②営業効率（業務削減・人的リソース配分の最適化）、③コンプライアンスリスク低減（汚損・紛失・改ざん等の防止）等が挙げられます。レリーズは不動産売買に特化したプロダクトであり、下記の特徴によって、上述のメリットを一般的な電子契約サービスを使用した場合よりも早期に、大きく実現することを可能にします。
①宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応
2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（※3）の電子契約部分に完全対応しており、サービス導入とは別に特別な業務フロー設計やマニュアル作成を考慮する必要なく、電子契約への対応を進めていただくことが可能です。
②不動産案件の特性を加味した契約書管理機能や、チーム設定・承認機能の実装
不動産業務に最適化されたサービスなので、シンプルで使いやすい操作設計ながら、案件名や部屋番号、売買価格や決済日などの不動産特有のプロパティで契約管理が可能。加えて、チーム（支店）や、承認のワークフローなども柔軟な設定機能を有しています。
③エンドユーザーのタッチポイントにも気を配ったUI/UX設計
電子契約導入にともなう不動産事業者さまからお客さまへのご案内にも配慮した設計思想。契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える、お客さま側の専用画面（マイページ）をご用意しております。レリーズを導入いただくことで、取引時におけるお客様の安心感、満足感を向上させます。
■レリーズの利用料金
API連携するクラウドサイン（※2）の利用料を含め月額16,000円（税込：17,600円）からご利用いただけます。不動産売買に特化した機能構成と、シンプルなシステム構造とすることで、業界最安水準の料金設定を実現いたしました。加えて、スムーズな電子契約導入を強力にサポート可能な、導入支援ミーティング・導入説明会の実施等のメニューを含む導入支援パッケージ（有償）もご用意しております。
■レリーズ導入企業（抜粋・50音順・敬称略）
株式会社アセットリード、一心エステート株式会社、株式会社ES&Company、株式会社城コーポレーション、グランディハウス株式会社、株式会社 CORE PRIDE’S、神戸都市開発株式会社、株式会社住まいのデパート、有限会社セントラルホームズ、大和地所レジデンス株式会社、株式会社T-trust、東亜地所株式会社、東京建物株式会社、株式会社トータルプランニング、株式会社tonton、びわこホーム株式会社、株式会社フェア、不動産売却サポート株式会社、株式会社ブリス、文京住販株式会社、株式会社ホーム・ラボ、株式会社YAK、株式会社ライフアドバンス、株式会社Liv-up
※すでに利用申込をいただいており、今後利用を開始される予定の企業を含みます
※1：GMVについて：レリーズ導入企業が自ら主導する年間流通取引総額を指します。導入企業の本社所在地の都道府県における平均購入価格（参照…住宅金融支援機構発表資料：https://www.jhf.go.jp/about/research/2020.html）に、導入企業が自ら主導する年間売買件数（導入企業からのアンケートによる申告数）を乗じ、算出をしています。
※2：本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、およびSMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。
※3：参照（国土交通省報道発表資料）：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html
【GOGEN株式会社について】
社名：GOGEN株式会社
代表者：和田浩明、佐々木勇人
所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
創業：2022年2月
事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP：http://gogen.jp
