マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は2019 年7 月22 日（月）米国現地約定分 （予定）より、米国株取引における最低取引手数料を無料（0 米ドル）といたしますので、お知らせいたします。
マネックス証券は2019 年7 月8 日（月）より米国株取引の最低取引手数料（税抜）を0.1米ドルに引き下げました。
さらに2019 年7 月8 日（月）に、2019 年7 月22 日（月）より、米国株取引の最低取引手数料を0.1 米ドルから0.01 米ドルに引き下げることをお知らせしておりますが、その最低取引手数料を撤廃し無料といたします。
マネックス証券は以前より、米国株取引専用スマートフォンアプリの提供、逆指値など豊富な注文機能、時間外取引の対応、主要ネット証券最多の3,400 超の銘柄取り扱いなど、ネット証券各社と一線を画す米国株取引サービスを提供しております。
この度の最低取引手数料の無料化と、米国株購入時に必要となる米ドルの「為替手数料（買付時）の無料化」（2020 年1 月7 日（火）まで実施中）により、マネックス証券独自のサービスを低コストでご利用いただけます。
■主要ネット証券3 社（※1）米国株取引手数料（税抜）比較（2019 年7 月22 日以降（※2））
2019 年7 月8 日（月）から2019 年7 月19 日（金）現地約定分までは業界最安の最低取引手数料（0.1 米ドル）でお取引いただけます。
※1 2019 年7 月10 日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、SBI 証券・カブドットコム証券・
松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。（カブドットコム証券・松井証券は米国株の取扱は
ございません）
※2 2019 年7 月10 日現在マネックス証券調べ。詳細は各社ウェブサイト上にてご確認ください。また、売
却時には本取引手数料の他に現地取引費用がかかります。詳細は当社ウェブサイトにてご確認ください。
■マネックス証券が有する米国株取引に関するサービス内容比較（2019 年7 月10 日時点）
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2019/20190710_02.html）
をご覧ください。
今後もマネックス証券は、2018 年11 月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
以 上
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
