American Express International, Inc.のプレスリリース
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）は本日、企業間支出のトレンドを分析した「グローバルビジネス支出指標（GBSI）」の最新版を公開しました。今回の結果によると、従業員250名未満の日本の中小企業の大半が、今後も支出額を維持・増加を見込んでおり、テクノロジー投資に前向きであることが明らかとなりました。また、世界的な経済情勢から、今後のビジネスに対して悲観的な見方が強まっているものの、その中でも収益性の向上を支えるため、キャッシュフローと運転資金管理の重要性が高まっているほか、支払い処理の自動化に関しても意欲的であることが判明しました。
主要な調査結果
- 今後6か月間に企業間支出額の維持、または増加を見込んでいる国内の中小企業は88%、テクノロジーによる品質向上に積極的
今回の調査結果によると、国内企業の35%が今後6か月間に支出の増加を予定していることが明らかとなりました。中小企業に絞ってみると、半数以上（59%）が「過去半年間と同水準の支出を維持する」、29%が「今後半年間に支出を増加する」と回答し、合計で88％が継続的な支出に前向きであることが判明しました。
今後、中小企業が支出を増やす分野として多く挙げられたのは、設備投資（44%）、材料費（45%）、テクノロジー（41%）となりました。テクノロジーについては、「支出を減らす」と回答した割合も低く（9%）、投資増加の背景として、品質向上への期待（62%）、生産性の向上（50%）、顧客からの期待に応えるため（43%）という声が寄せられたことから、いわゆるデジタル・トランスフォーメーションによるビジネスの生産性向上を見据えている様子がわかります。さらに、2021年の調査結果と比較すると、中小企業の約半数（47%）が、「コロナ禍の影響により、テクノロジーに投資する必要がある」と回答しており、今年に入って、事業の維持だけでなく、成長に向けてテクノロジーを活用していこうとする企業の意欲がうかがえる結果となりました。
対象国６か国のグローバル平均では、テクノロジーに投資する理由として、生産性の向上（48%）が最も多く、品質向上への期待（44%）、顧客からの期待に応えるため（35％）と続くことから、日本の中小企業では、品質向上に対するコミットメントが目立つ結果となりました。
- 大局的な要因からビジネスの見通しについては悲観的、キャッシュフローと運転資金管理の重要性が上昇
日本の中小企業のビジネスに大きな影響を与えている項目として、依然としてコロナ禍（53%）が多く挙げられたほか、インフレやコスト高騰（42%）など、グローバル経済全体で長期継続が見込まれる不安要素が挙げられています。これを受けて、今後12か月にわたるビジネスの見通しは、悲観的な見方をする回答（44%）が、楽観視な見方をする回答（20%）の倍以上にのぼりました。CBERによると、日本を含めたグローバル全体で、コロナ禍前まで経済水準が回復していると報告されているものの、中小企業ではまだ経営を引き締めている様子が見受けられます。
長期的なビジネス成功のために、今後6か月間で注力する領域としては、「収益性の向上」（37%）、「顧客ニーズへの対応強化」（30％）に続いて、「競争力の維持」（27％）、「コスト削減」（26%）ともっとも注力する領域が分散されています。このような取り組みを下支えするにあたって、「過去12か月間で、キャッシュフローと運転資金管理の重要性が増している」と答える中小企業が約半数（49%）を占めています。
- 支払い処理の自動化については世界に遅れを取る結果に
今回の調査では、グローバル主要5か国と比較して、日本企業では支払い処理自動化の採用が遅れていることが明らかとなりました。請求書の自動作成やデータ入力など、顧客からの入金に関して自動化を採用している国内企業は68%（中小企業では62%）、サプライヤーへの支払い処理に自動化を活用している企業は66%（中小企業では59%）となった一方で、グローバルでは、それぞれ78%、75%にのぼっています。
支払い処理をほぼ全て自動化した日本の中小企業のうちでは、「人為的ミスの減少」（50%）や、「効率性の向上」（44%）がメリットとして挙げられており、それに伴い、入金（42%）、出金（39%）の両面でさらなる自動化に意欲的な回答が寄せられました。世界的に経済の先行きが不透明な中、今後の事業成長の足がかりとして、自動化によるキャッシュフローの可視化が求められている様子が明らかとなりました。
グローバルビジネス支出指標（GBSI）の結果を受け、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門副社長須藤 靖洋は、次のようにコメントしています。「今回の結果としては、コロナ禍や世界的なインフレの影響を受けつつも、日本国内の中小企業が、収益性の向上や提供するサービス・商品のさらなる品質向上のために投資を維持・強化しようとする姿が窺えました。これからも、当社は効率的で透明性の高い財務管理の側面から、日本経済の中心的な存在である中小企業の経営を応援できるよう取り組んでまいります。」
＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp
1850年（嘉永3年）米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設し、世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
＜「グローバルビジネス支出指標（GBSI）」調査概要＞
GBSIは、アメリカン・エキスプレスがCentre for Business and Economic Researchに委託して、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、米国のあらゆる規模・業種の企業3,600社以上を対象に実施したグローバル調査です。これらの国を合わせると、世界の経済産出量の約４割を占めており、GBSIは企業間支出の状況を測る重要な指標となっています。本調査では、個人事業主、零細企業 (従業員1~9人) 、小企業 (従業員10~49人) 、中規模企業 (従業員50~249人) 、大企業 (従業員250人以上) を対象として、企業における視点と経験の多様性に関する包括的なインサイトを提供しています。本リリースは、その中でも中規模以下の中小企業における調査結果に絞って構成されています。
■日本
調査人数：501名
調査対象：企業の意思決定者
調査期間：2022年4月26日〜 2022年5年9日
調査方法：インターネットリサーチ
