タンタカのプレスリリース
株式会社タンタカ(本社:東京都江東区、代表取締役:丹野 貴浩)が運営するお金に関するメディア「お金を借りる即日融資ガイド110番」で、300名の方に「もしも道でお金を拾ったらどのような行動をするのか」「お金を拾って警察等に届けた経験」「お金を拾ってもらってしまった経験」などを調査しました。
URL
https://tantaka.co.jp/okanekariru/archives/8083
もしも道端で100円拾ったらどうしますか?
「もらってしまう 44.0%(132人)」「警察に届ける 10.0%(30人)」「拾わずにその場に置いておく 46.0%(138人)」という結果になりました。
もしも道端で千円拾ったらどうしますか?
「もらってしまう 33.3%(100人)」「警察に届ける 39.7%(119人)」「拾わずにその場に置いておく 27.0%(81人)」という結果になりました。
もしも道端で1万円拾ったらどうしますか?
「もらってしまう 22.3%(67人)」「警察に届ける 66.3%(199人)」「拾わずにその場に置いておく 11.3%(34人)」という結果になりました。
もしも道端で10万円拾ったらどうしますか?
「もらってしまう 7.0%(21人)」「警察に届ける 89.7%(269人)」「拾わずにその場に置いておく 3.3%(10人)」という結果になりました。
9割近い人が警察に届けると回答しています。10万円ともなると大金なので落とし主も困っているでしょうし、警察に届けなければいけないと使命感のようなものが生まれるのかもしれません。
もしも道端で100万円拾ったらどうしますか?
「もらってしまう 5.0%(15人)」「警察に届ける 91.7%(275人)」「拾わずにその場に置いておく 3.3%(10人)」という結果になりました。
金額が上がるほど「警察に届ける」と自己判断した人が明らかに多くなっています。
さすがに100万円となると「警察に届ける」と回答した人が最も多く91.7%(275人)となりました。
金額を考えると、警察に届けることが当たり前で常識的なことと考える人も多いと思います。
また、警察に届けた場合、万が一落とし主が現れなかったら全額自分のものにすることもできますし、落とし主が現れた場合でも何割かを謝礼としてもらうこともできるので、届けることにもメリットがあると判断して持っていく人もいるかもしれません。
拾ったお金を届けずに、もらってしまったら犯罪になることを知っていましたか?
「知っている 84.0%(252人)」「知らなかった 16.0%(48人)」という結果になりました。
警察に届けて、一定期間持ち主が現れなかったら所有権を取得できる権利がある、つまりもらえる権利があることを知っていましたか?
「知っている 92.3%(277人)」「知らなかった 7.7%(23人)」という結果になりました。
お金を拾って警察等に届け、持ち主が現れたら報労金(お礼:5%~20%)を請求できる権利があることを知っていましたか?
届けたお金の持ち主が現れて無事に手元に戻った場合にもちゃんとご褒美があり、「報労金」として5%~20%を請求することができます。
この「請求する権利」について「知っている」と答えた人は74.7%(224人)、「知らなかった」人は25.3%(76人)になりました。
あなたは実際にお金を拾って、警察や落ちていた施設の関係者、持ち主等に届けたことがありますか?
「ある 49.7%(149人)」「ない 50.3%(151人)」という結果になりました。
あなたは実際にお金を拾って、もらってしまったことがありますか?
「ある 37.0%(111人)」「ない 63.0%(189人)」という結果になりました。
もらってしまった経験がある人のほうが少ないことに安心します。
普通に考えて、自分がお金を落として困ったときに無事に戻ってきたら嬉しいですよね。
拾ったお金を届けるということはマナーではなく社会のルールですし、たとえ法律で決められていなかったとしても落とした人が困らないように、拾ったお金は当たり前に届ける優しい気持ちを忘れないでいたいですね。
※その他にも、「回答者の年収の割合」や、「報労金(お礼)をもらう権利を放棄することができます。あなたならどうしますか?」などの調査結果を以下のに詳しく記載しています。
もしも道端でお金を拾ったらどうする?【300名に調査】警察に届けずにもらった経験ありが約37%
<アンケート調査の概要>
アンケート方式: WEBアンケート
調査媒体:クラウドワークス
有効回答数:300
調査期間:2022年7月12日の1日間
会社名:株式会社タンタカ
所在地:〒136-0076 東京都江東区南砂5-6-10-202
代表取締役:丹野 貴浩
設立:2006年7月7日
事業内容:メディア運営 / インターネット広告代理事業 / WEBサイト企画・制作/空き家再生/不動産賃貸業
<運営サイト>