​成年年齢の引き下げに伴う当社の対応について

コインチェック株式会社のプレスリリース

2022年4月より成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が施行されました。この施行をうけ、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡)の提供する暗号資産取引サービス「Coincheck」においても、2022年7月19日15時(予定)より満18歳・満19歳の方が口座を開設できるよう変更いたします。

  • 変更内容

2022年7月19日15時(予定)より前の口座開設の年齢要件 : 満20歳以上満75歳未満
2022年7月19日15時(予定)以降の口座開設の年齢要件 : 満18歳以上満75歳未満
 

  • ご参考

当社より暗号資産取引における注意点やリスクをまとめた記事を作成しておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

・暗号資産取引を始める前に確認したい注意点・リスクについて
https://coincheck.com/ja/article/501

また、法務省からは下記の成年年齢引下げに関する情報が公開されております。併せてご確認下さい。

・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp/
・動画「1分でわかる成年年齢引下げ」
https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo
・成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

商号:コインチェック株式会社
暗号資産交換業の登録番号:関東財務局長第00014号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【暗号資産・暗号資産のお取引に関する重要事項】
暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われます。
暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。

その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 暗号資産取引説明書」「Coincheck 利用規約」「Coincheck つみたて取引説明書」「Coincheckつみたて利用規約」等の交付書面をご確認ください。

お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact
手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee

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