株式会社マーキュリアホールディングスのプレスリリース
空港施設株式会社（以下、「AFC」といいます。）は、株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「MHD」といいます。）の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」といいます。）が新たに設立し運営する航空機ファンド（以下、「マッハワン」といいます。）との出資契約を締結しました。
マッハワンは新型コロナ発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初となる取り組みです（出所：Preqin Pro（2022年6月末時点））。ファンド規模で約500億円を目指し、事業会社や金融機関、年金基金といった機関投資家を主な出資者と見据えていますが、この度、アンカー投資家としてAFCが出資参画します。
MICはマッハワンの運営に際し、Airborne Capital Limited（本社アイルランド。以下、「ACL」といいます。）とのパートナーシップのもと、共同して日本の投資家に適したポートフォリオを組んでいきます。
【昨今における航空業界の状況】
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は、航空業界に未曾有の混乱をもたらしました。本邦においては、緊急事態宣言の発令を含む新型コロナウイルス対策が実施され、その一環として空港における水際対策の強化措置が実施されたことで国内外の旅客需要が大きく減少しました。しかしながら、昨年以降、世界的に新型コロナワクチンの接種が進んだことを背景に、欧米諸国における空港での水際対策が緩和されたことを受け、欧州域内や北米域内を中心とした旅客需要はコロナ禍以前の水準まで回復し、国際線も回復傾向にあります。本邦においても水際対策が徐々に緩和される等、旅客需要回復への明るい兆しが見え始めています。
【マッハワンの投資戦略】
MICは2017年にマッハワンの前身となる航空機ファンドを組成し、現在も運用中です。この航空機ファンドは、新型コロナウイルスによる全世界的な航空機産業への予期せぬ影響を経験しており、困難な状況に対処する一方で投資を継続することによってMICは航空機投資事業におけるノウハウを蓄積してきました。マッハワンではこれまでの経験を踏まえて、MICの戦略パートナーであるACLとタッグを組み、安定したリターンを狙った機材の選別やリース先航空会社のクレジットを重視した投資を実行していきます。ACLはグローバルで約60機の航空機リース資産を管理する他、航空機関連アドバイザリーサービスなどで多くの実績を持っています。
【AFCが出資を行った背景】
AFCは今期から2028年度までの7年を対象とする中長期経営計画において、資本効率を意識した「リスクに強い事業ポートフォリオ」の構築を掲げています。AFCの海外事業は主にシンガポール・カナダにおける航空関連施設のファイナンスをコアに行ってまいりましたが、今般、長期にわたり安定的な収益を生むグローバルな投資資産として注目を集める航空機を複数保有するファンドへの出資を行うことで、収益源の多様化を狙うものです。同時に、ビジネスパートナーとしてのMICやACLとの協働を通じて、航空機投資関連事業のノウハウを蓄積し、今後当分野への投資拡大を視野に入れております。
AFCの乘田俊明代表取締役社長は以下のように述べています。
私たちはこれまで、航空関連施設や、空港外の各種不動産、インフラ施設を提供して参りました。そして、これまでAFCが培ったノウハウ、ネットワークをベースに、信頼できるビジネスパートナーとの共働による新しい分野への進出を模索する中、今般の投資に至ったものです。
中長期経営計画の実現に向け、新たな事業領域を積極的に拡大する計画であり、今回はその一環となります。今回の投資により、更なる収益の拡大を目指すとともに、リスクに強いポートフォリオ構築を目指します。
MICの豊島俊弘代表取締役は以下のように述べています。
航空機リースは、実需に根差し安定的なキャッシュフローをもたらす投資対象であり、海外ではインフラ投資のなかの重要な分野と認識されています。他方で、日本国内においては、減価償却や税金の繰り延べに着目した日本型オペレーティングリース(+買取りオプション(JOL/JOLCO))が一般的な「航空機投資」として認識されています。マーキュリアインベストメントグループでは、2017年より、航空機リース収入に伴うキャッシュフローを源泉とした「ファンド形式の航空機投資」に取り組み、コロナ禍においても投資を継続してまいりました。国内報道からは実感し難いかもしれませんが、主要国の国内航空需要はすでに新型コロナ発生前の水準を超えており、国際線も急速な回復が見込まれます。このたび、AFCのご賛同を頂き、新型コロナ後の世界を見据えた航空機投資戦略を再始動出来る事をとてもうれしく思います。
以上
【空港施設株式会社の概要】
<会社名> 空港施設株式会社
<本社所在地> 東京都大田区羽田空港1-6-5 第五綜合ビル
<事業内容> 空港内外における不動産賃貸業、インフラ事業
<代表者> 代表取締役社長 乘田 俊明
<Website> https://www.afc.jp/
【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアインベストメント
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<事業内容> 投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業
<Website> https://mercuria.jp/
【Airborne Capital Limitedの概要】
<会社名> Airborne Capital Limited
<本社所在地> 5thFloor The Exchange George’s Dock IFSC Dublin 1 Ireland
<事業内容> 航空機リース案件の組成・管理、航空機関連アドバイザリーサービスの提供
<代表者> Chief Executive Officer Ramki Sundaram
<Website> https://airborne.capital/
【本件に関するお問い合わせ先】
空港施設株式会社 広報・IR室 03-3747-0953
株式会社マーキュリアホールディングス 事業企画部 03-3500-9870
