東急のプレスリリース
グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岐部一誠、土田博志、以下「Ｇ社」）、Ｇ社株主である東急株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：髙橋和夫、以下「東急」）、インフロニア・ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：岐部一誠、以下「インフロニア」）（以下、「３社」）は、３社の取り組みに賛同する三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘 正喜、以下「ＳＭＦＬ」）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島 巌、以下「三菱ＵＦＪ信託」）と共に、ＰＰＰや環境エネルギー分野などの近年注目されているインフラ事業領域での、更なる事業展開と国内インフラ資本市場の発展促進を目指すために、アセット・クリエーション・ファンド・シリーズ（以下「ＡＣＦ」）とインカム・ファンド・シリーズ（以下「ＩＣＦ」）という２種類のインフラファンドを含む、新たな事業プラットフォーム（以下「本事業プラットフォーム」）を構築したことをお知らせいたします。
３社は、東急およびインフロニアという、長年、各種の社会インフラの整備・運営に携わってきた事業会社の強みを生かし、これらの事業環境を踏まえ、新たなインフラ事業分野に取り組んでいます。本事業プラットフォームにより、（１） 地域社会に求められるインフラ事業の提案と実現、（２）事業化・案件化時に求められる柔軟性や機動性の高い資金の拠出、（３） 安定的キャッシュフローが期待可能な運用機会を提供する機能、が整います。また、ＳＭＦＬおよび三菱ＵＦＪ信託というＧ社と異なる強みを持つ事業パートナーと連携することで、案件組成能力や資本市場との連携度合いをより高め、今後一層、国内インフラ資本市場の充実・拡大にも貢献してまいります。
■関連リリース グローバル・インフラ・マネジメント株式会社公式ＨＰ
https://www.gimc.jp/
【本事業プラットフォームの概要】
1. 国内インフラ事業の事業化/案件化領域
＜体制概要＞
＜ＡＣＦファンド概要＞
２.国内インフラ資本市場領域
＜体制概要＞
＜ＡＣＦファンド概要＞
【参考】
■ＰＰＰとは
ＰＰＰとはＰｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略であり、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれます。民間の資本やノウハウを活用し、公共が行ってきた事業の改善や効率化、利用者サービスの向上などを目指します。民間資金を活用した施設整備手法である従来型ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）に加え、既存施設の経営を民間委託するコンセッション（公共施設等運営権）制度も導入され、幅広い分野で活用されています。
■グローバル・インフラ・マネジメント株式会社について
長年、インフラ事業に異なる強みを持って取り組んできた東急株式会社とインフロニア・ホールディングス株式会社が、新しいインフラ事業領域への市場ニーズに応えるために設立した戦略的合弁会社で、幅広いインフラ事業案件の組成やファイナンスの支援、投資運用を担っています。
公式ＨＰ：https://www.gimc.jp/
■東急株式会社について
２２４社５法人（２０２２年３月末時点）で構成される東急グループの中核企業として、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、「まちづくり」を事業の根幹に置き、長年にわたって、東急線沿線を中心としたお客さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。
公式ＨＰ：https://www.tokyu.co.jp/index.html
■インフロニア・ホールディングス株式会社について
前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所の３社によって、２０２１年１０月１日に設立された共同持株会社で、グループ各社のエンジニアリング力と地域ネットワークを結集し、インフラ運営の実績・ノウハウとファイナンス力により、インフラ運営の上流から下流までワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」です。
公式ＨＰ：https://www.infroneer.com/
以 上
