三井住友ファイナンス＆リース株式会社のプレスリリース
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、 SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、PPP※（官民連携）や環境エネルギー分野などの近年注目されているインフラ事業領域での更なる事業展開と国内インフラ資本市場の発展促進を目指すために、アセット・クリエーション・ファンド・シリーズ（以下「ACF」）とインカム・ファンド・シリーズ（以下「ICF」）（「ACF」と「ICF」を総称して以下「本事業プラットフォーム」）へ参画することに合意しましたのでお知らせします。
ACFは、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（代表取締役：岐部 一誠、土田 博志、以下「G社」）が無限責任組合員（GP）としてインフラ開発・運用改善を行い、G社の株主である東急株式会社（代表取締役社長：髙橋 和夫、以下「東急」）、およびインフロニア・ホールディングス株式会社（代表執行役社長：岐部 一誠、以下「インフロニア」）に加えて、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下「三菱UFJ信託」）とSMFLみらいパートナーズが有限責任組合員（LP）として参画し、協働して事業化を推進してまいります。
ICFは、SMFLみらいパートナーズとG社が共同無限責任組合員（GP）として、三菱UFJ信託をはじめとする国内機関投資家にインフラ事業分野における安定的キャッシュフローを得るための運用機会を提供し、国内インフラ資本市場の創出を図ります。
SMFLみらいパートナーズは、本事業プラットフォームを通じて、社会インフラの整備・運営に携わってきたG社、東急、インフロニアと連携し、（1）地域社会に求められるインフラ事業の提案と実現、 （2）事業化・案件化時に求められる柔軟性や機動性の高い資金の拠出、（3）安定的キャッシュフローが期待可能な運用機会の提供、を推進し国内インフラ事業の拡充に貢献してまいります。
SMFL グループは、これまで培ってきた知見・ノウハウの活用と事業パートナーとの協働により、地域に不可欠なインフラ事業への出資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【本事業プラットフォームの概要】
1. 国内インフラ事業の事業化/案件化領域
＜体制概要＞
2. 国内インフラ資本市場領域
＜体制概要＞
※PPP（Public Private Partnership/官民連携）
PPPとは「Public Private Partnership」の略であり、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれます。民間の資本やノウハウを活用し、公共が行ってきた事業の改善や効率化、利用者サービスの向上などを目指します。民間資金を活用した施設整備手法である従来型PFI（Private Finance Initiative）に加え、既存施設の経営を民間委託するコンセッション（公共施設等運営権）制度も導入され、幅広い分野で活用されています。
以 上
