Sasuke Financial Lab株式会社のプレスリリース
保険の診断・一括比較・見積もりサイト「コのほけん！」を運営する Sasuke Financial Lab 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井清隆、以下「当社」）は、「配偶者控除の廃止と子育て支援策の所得制限に関するアンケート調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。
調査期間は2022年6月27日～6月28日の2日間で、全国の20歳以上59歳以下の男女を対象に、インターネットリサーチを実施し、484名の有効回答を集計しました。
アンケート調査結果の詳細はこちらから→ https://konohoken.com/insurance/reports/10953/
【調査結果概要】
■Q1 配偶者控除の制度についてどの程度ご存知ですか？
- もっとも回答が多かったのは「知っているが詳しく知らない」
■Q2 配偶者控除の廃止には賛成ですか？反対ですか？
- もっとも回答が多かったのは「どちらともいえない」
■Q3 配偶者控除の廃止で働く主婦層が増えると思いますか？
- もっとも回答が多かったのは「現状とそんなに変わらないか微増だと思う」
■Q4 あなたは、子育て支援策に保護者の所得制限をつけることについてどう思いますか？
- もっとも回答が多かったのは「わからない」
■Q5 配偶者控除廃止案や子育て支援策に対する、あなたの考え（あなたの現状、どうありたいか等も含め）を教えてください。（自由回答）
- 「現状、共稼ぎで、子供も社会人なので関係ないので廃止してもよく、子育て支援は絶対に所得制限を付けるべき。今の子育ての親は社会に甘え過ぎ。」（50代・男性）
- 「配偶者控除なくなったら給料かなり減る。だからと言って家事育児パートして貰っている妻にもっと働けとは言えない」（20代・男性）
- 「少子化を加速させているのは、子育てをする余裕がないから。女性の社会進出は選択できるべきであり、強制されるべきではないと思う。難しい事はわからないが、こういった政策では出生率も減少し、経済も縮小するのではないかと思う。」（20代・女性）
【調査結果詳細】
■Q1 配偶者控除の制度についてどの程度ご存知ですか？
最多は「知っているが詳しく知らない」52.7%で、「知らない」32.2%と合わせると、約8割の方が「配偶者控除」の制度への理解が十分ではない実態が見えてきました。
Q2 配偶者控除の廃止には賛成ですか？反対ですか？
最多は「どちらともいえない」37.8%でした。現状では、配偶者控除の廃止の是非を判断できないということが見えてきます。
配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）配偶者控除とは、納税者の配偶者の年間合計所得金額が一定以下のときに適用できる所得控除です。
配偶者控除の適用条件は、以下の通り：
- 納税者の戸籍上の配偶者で、かつ、納税者と生計を一にしている
- 控除対象の配偶者の年間合計所得額が48万円以下
- 所得が給与所得のみの場合は、給与収入103万円以下
Q3 配偶者控除の廃止で働く主婦層が増えると思いますか？
最多は「現状とそんなに変わらないか微増だと思う」31.6%でした。
「増えると思う」「現状とそんなに変わらないか微増だと思う」を合わせると55.6%です。約半数以上の方が働く主婦層が増えると考えています。
Q4 あなたは、子育て支援策に保護者の所得制限をつけることについてどう思いますか？
最多は「わからない」48.3%です。子育て支援策についての所得制限についてはあまり知られていないことがわかりました。
Q5 配偶者控除廃止案や子育て支援策に対する、あなたの考え（あなたの現状、どうありたいか等も含め）を教えてください。（自由回答）
最後の設問では多種多様なご意見を寄せて頂いた一方、「なし」「特になし」「わからない」という記入も多く印象的でした。
- 「配偶者控除なくなったら給料かなり減る。だからと言って家事育児パートして貰っている妻にもっと働けとは言えない」（20代・男性・既婚・こどもあり）
- 「少子化を加速させているのは、子育てをする余裕がないから。女性の社会進出は選択できるべきであり、強制されるべきではないと思う。難しい事はわからないが、こういった政策では出生率も減少し、経済も縮小するのではないかと思う。」（20代・女性・独身・こどもなし）
- 「結婚するが、子供を作るかためらっている」（30代・男性・独身・子なし）
- 「支援策にて無償化は有難いが、母子、父子家庭など貧困世帯は増加しつつある。特に、貧困差が激しく安定した職につけるよう支援をして頂きたい。支援する側も知識をしっかりともって対応して頂きたい。」（30代・女性・独身・こどもあり）
- 「家事をしろ、子供を作れ、子供の世話をしろ、親の介護もしろ、そして働け。みんながみんなというわけではないと思うが女性が苦労するのは目に見えている。配偶者控除廃止も子育て支援に所得制限をつけるのも反対です。」（40代・女性・既婚・こどもなし）
- 私は独身ですが、結婚している人や子供を持つ人に対して著しく高い支援をするというのは賛成できません。（40代・男性・独身・こどもなし）
- 「現状、共稼ぎで、子供も社会人なので関係ないので廃止してもよく、子育て支援は絶対に所得制限を付けるべき。今の子育ての親は社会に甘え過ぎ。」（50代・男性・既婚・こどもあり）
- 「結婚してない、子供がいない人には不公平感がある」（50代・女性・独身・こどもなし）
【調査概要】
調査名：配偶者控除の廃止と子育て支援策の所得制限に関するアンケート調査
調査対象：インターネットモニター会員を母集団とする全国の20歳以上59歳以下の男女
調査期間：2022年6月26日～6月27日
調査方法：インターネットリサーチ
対象者：属性詳細：
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https://konohoken.com/insurance/reports/10953/
■■報道関係者さまへのお願い■■
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■Sasuke Financial Lab株式会社について
URL：https://sasukefinlab.com/
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■会社概要
会社名： Sasuke Financial Lab株式会社 ( https://sasukefinlab.com/ )
本社所在地： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2F FINOLAB内
設立： 2016年3月
代表者： 代表取締役 松井 清隆
事業内容： デジタル保険代理店事業、インシュアテックソリューション事業
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