フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）【愛称：ムニボン】新規設定のお知らせ

世界No.1の経済大国アメリカを支える米国地方債は、過去の危機局面や米国の利上げ局面など、様々な局面でも相対的に安定したパフォーマンスを見せてきました。その長期的な安定性に着目し、フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンドを通じて、主として米国の地方債に投資する当ファンドを設定いたしました。

 また、当ファンドは、主に各銘柄の信用リスクや、相対価値の魅力度に着目してポートフォリオを構築します※1。原則として、取得時においてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ－／Ｂａａ３）以上の格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債を主要な投資対象とします。

当ファンドの詳細につきましては、以下のウェブページをご覧ください。
https://www.franklintempleton.co.jp/munibon/

当ファンドの紹介動画

 

 

 

当社は、今後も、歴史あるグローバル運用会社としての強みを生かした商品やサービスを提供し、お客様の投資目標の達成のお手伝いをしてまいります。
 

 

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成される独立系の資産運用会社グループです。世界30ヵ国以上に拠点を有し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プロフェッショナルと約1.5兆米ドル（約181兆円）※2の運用資産残高を有しています。75年以上に亘って、世界155ヵ国超の個人投資家や機関投資家のお客様に、多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。

設定・運用
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当プレスリリースに関するお問い合わせ先
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
03-5219-5700

※1 米国地方債の発行状況等によっては、米国国債を中心にポートフォリオ構築することがあります。
※2 2022年3月末時点、為替は三菱UFJ銀行の2022年3月末 1米ドル=122.39円にて円換算
 

 

＜ご留意事項＞
当ファンドのリスク
当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断ください。当ファンドの主な投資リスクは下記の通りです。各リスクの詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

• 金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
• 信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
• 為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
• 米国地方債に関するリスク

当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）	純資産総額に対し 年率 0.9075%（税抜0.825％） ※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。以下同じ。）および毎決算時または償還時に支払われます。
その他の費用・手数料	売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等 原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。 その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。） 日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎決算時または償還時に支払われます。 ※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（注）投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みに関する留意事項

• 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の支払いの保証はありません。
• 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
• 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
• 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

当資料について

• 当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が作成した資料です。
• 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
• 当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
• この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。