東京センチュリー株式会社のプレスリリース
東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と京セラ株式会社（以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下「KCCS」）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する新たな取り組みとして、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始いたしました。3社は、今後も本サービスの推進などを通じて、脱炭素社会の実現ならびにSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
新たに取り扱いを開始する本サービスは、従来のコーポレートPPA契約に、SDGsの達成に向けた活動を推進する公益社団法人やNPO法人への寄付の実施を組み込んだ取り組みです。本サービスを利用して太陽光発電システムを導入したお客さまから支払われたサービス料の一部を、東京センチュリーから団体へ寄付いたします（※2）。
本サービスでは、太陽光発電による再生可能エネルギーを長期にわたり安定利用できることや、エネルギー価格高騰などによる電力価格変動の影響を受けないなどのメリットを享受できるほか、SDGsを達成するための3つの核である「経済成長」「社会的包摂」「環境保護」に取り組む団体の活動支援にも繋がります。
東京センチュリーと京セラ、KCCSは、今後も本サービスの推進などを通じて、脱炭素社会の実現ならびにSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※１ 京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36年経過後の出力低下率はわずか17.2%です。
17.2%は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）
※２ 寄付先の団体につきましては、お客さまのご意向を踏まえて決定いたします。また、東京センチュリーが寄付者となることから、お客さまにおける寄付金控除対象などには該当いたしません。
- コーポレートPPA（寄付型自家発電サポートサービス）
- 各社概要
1.東京センチュリーの概要
| 商号 | 東京センチュリー株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
| 代表者 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
| 事業内容 | 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業 |
| 大株主及び持ち株比率 | 伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社13%、日本電信電話株式会社10% |
2. 京セラの概要
| 商号 | 京セラ株式会社 |
| 本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷本 秀夫 |
| 事業内容 | ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギーなどのソリューション事業、他 |
3. KCCSの概要
| 商号 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
| 本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
| 代表者 | 代表取締役社長 黒瀬 善仁 |
| 事業内容 | ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業 |
| 大株主及び持ち株比率 | 京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4% |
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
