JCBとネットプロテクションズ、全国のフランチャイジーへサービス紹介業務を展開開始

JCBのプレスリリース

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下JCB)と株式会社ネットプロテクションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下、ネットプロテクションズ)は、現在提携しているネットプロテクションズの後払い決済サービスに関する紹介業務を、全国のフランチャイジー*1)を通じて推進を開始いたします。
*1) フランチャイジーとは、JCBとフランチャイズ契約を締結し、JCBカードの発行や加盟店事業を展開する金融機関およびその関連会社。

  • 業務提携の背景・目的

JCBとネットプロテクションズは、2021年2月に資本業務提携を行い、2021年8月には具体的な取り組みの第一段階として、JCB加盟店に対するネットプロテクションズの後払い決済サービスの紹介業務を開始しております。本提携によりBtoC及びBtoBのあらゆる市場において後払い決済サービスを推進し、加盟店およびユーザーの決済業務における多様なニーズに応えてきました。その実績もあり、今般一層の推進強化を図るべく、JCBが全国の金融機関等と提携するフランチャイジー*2) においても、ネットプロテクションズの後払い決済サービスの紹介業務をおこなうこととなりました。
本取り組みを通じて、全国規模で後払い決済サービスの導入促進をおこない、加盟店の売上拡大、業務効率化やユーザーにおける利便性向上を実現いたします。
*2) 本取り組みに合意したフランチャイジーにおいて後払い決済サービスを推進。
 

  • 対象サービスの紹介

「NP後払い」は、業界No.1の後払い決済サービスです。年間流通金額3,400億円、導入企業7万社以上、年間ユニークユーザーは1,580万人と「日本で7人に1人が使っている決済」にまで成長しました。購入者はクレジットカードの情報登録が不要、かつ商品受取り後にお支払いができることから、はじめて利用するECショップでも安心してお買い物を楽しむことができます。また事業者はネットショッピングにおける約20%の後払いニーズを、未回収リスクなく提供できることで売上の向上が期待できます。
「NP後払い」の詳細はこちら:https://www.netprotections.com/
 

「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業(売り手)と企業の顧客(買い手)の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを100%保証します。
「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収金をゼロにすることで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いができることでキャッシュフロー改善を期待できます。2021年現在、NP掛け払いの年間取扱高は750億円、年間利用社数41万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。
「NP掛け払い」の詳細はこちら:https://np-kakebarai.com/
 

「NP後払いair」は、個人向けサービスの多様な運用ニーズに対応する後払い決済サービスです。修理、家事代行からレンタルまで、あらゆる個人向けサービスでご利用いただけます。情報を入力し、ボタンを押すだけのかんたんな操作で、請求業務全てを請け負います。請求書発行、代金回収、入金確認を代行し、貸し倒れリスクも保証。支払先も銀行、コンビニ、郵便局、LINE Pay請求書払いを揃え、エンドユーザーの利便性を高めます。
「NP後払いair」の詳細はこちら:https://www.netprotections.com/air/
 

「atone」は、スマホひとつでお買い物できる、クレカがいらない後払い決済サービスです。
一般のお客様は、ネットで会員登録をすれば誰でもすぐに使えます。ご利用代金は、まとめて翌月払いでOK。ご利用代金の0.5%のポイントがもらえて、代金の値引きに使えます。事業者(EC・実店舗)の方は、業界最安水準の 1.9%+30円~ の手数料で利用可能。ネットショッピングにおける約20%の後払いニーズに応えて売上を向上したり、実店舗の現金決済ニーズはそのままに新しいキャッシュレス体験を提供したりすることができます。
「atone」の詳細はこちら:https://atone.be/shop/

プレスリリースの詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20220617-7e2a27a1284dcc800b34d656e3af639a.pdf
 

 

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