ビットバンク株式会社のプレスリリース
報道関係者各位
ビットバンク株式会社
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暗号資産取引量国内No.1（＊1）のビットバンク
ポリゴン（MATIC）の取扱いを開始
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ビットバンク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：廣末紀之、以下当社）は、本日より新たにポリゴン（MATIC）の取扱いを開始しましたことをお知らせします。当社はこれにより、16種類の暗号資産、31取引ペアの商品ラインナップを取扱う暗号資産取引所となりました。
また、ポリゴン（MATIC）の取扱いに伴い、「暗号資産を貸して増やす」につきましてもMATICの募集を開始いたします。
（＊1）2021年2月14日時点、CoinMarketCap調べ
ポリゴン（MATIC）について
ポリゴン（MATIC）とは、ブロックチェーン上のトランザクション速度を向上させ、コストを削減することを目指すイーサリアムのセカンドレイヤープロジェクトです。
・暗号資産の名称：ポリゴン
・シンボル：MATIC
・時価総額：637,683,246,926円（2022年6月3日時点）
・単価：80.21円（2022年6月3日時点）
・当社対応チェーン：Ethereum
なお、ポリゴン（MATIC）の預入・引出については、Ethereumネットワーク上のERC20トークンにのみ対応することとなります。Polygonネットワークからの預入、または引き出しには対応いたしかねますのでご注意ください。現時点において、誤ってPolygonネットワークから送金された場合、回復処理を行うことはできません。
また、Polygonネットワークを用いた預入・引出につきましては今後の対応を検討しております。対応することが決定した場合は改めてご案内させていただきます。
キャンペーンについて
ポリゴン（MATIC）の取扱いを記念して、MATIC/JPY、MATIC/BTCの取引手数料無料キャンペーンを開催します。
キャンペーン開始日：取扱開始日と同日
キャンペーン終了日：7月20日 午前9時59分
| キャンペーン対象取引ペア | メイカー(※1) | テイカー(※2) |
| MATIC/JPY | 0% | 0% |
| MATIC/BTC | 0% | 0% |
キャンペーン詳細：https://bitbank.cc/campaign/matic-listed/
※1 注文が取引板（気配値）に並ぶことにより、結果として市場の流動性を作る取引のことをメイカーと呼びます。
※2 注文が取引板（気配値）に並んだ既存の注文で約定することにより、結果として市場から流動性を取り除く取引のことをテイカ―と呼びます。
※3 通常の取引手数料は、メイカー-0.02%／テイカー+0.12%となります。
※4 当社は本キャンペーンをキャンペーン終了日よりも前に終了することができることとします。キャンペーンを事前に終了する場合、終了日の2週間前に告知します。
今後ともビットバンクをよろしくお願いいたします。
■ビットバンクのサービス
暗号資産取引所・販売所 ＜ https://bitbank.cc/ ＞
ビットバンクは、ビットコイン・リップル・イーサリアムなど人気の暗号資産を売買できる暗号資産取引所および販売所を提供しています。国内No.1の取引量と高度なセキュリティを持つビットバンクで、一歩先の暗号資産トレードを。
マーケット情報 – MARKETS ＜ https://markets.bitbank.cc/ ＞
ビットコイン、ブロックチェーン、暗号資産に関する情報収集はビットバンク マーケット情報で！世界中の最新のトピックス、ビットコインをはじめとする暗号資産の相場・市況分析をどこよりも早く正確にご紹介していきます。
会社概要
ビットバンク株式会社は2014年5月にビットコインなどの暗号資産の健全な普及を目的に設立されました。2015年7月末には、日本初のビットコインを用いた先物取引サービスとして、bitbank Tradeサービスの提供を開始、その後2017年3月には暗号資産の現物取引所 bitbank.ccサービスの提供を開始し、国内No.1の暗号資産現物取引量を誇る取引所に成長しました。 代表の廣末紀之は日本暗号資産ビジネス協会の会長であり、日本暗号資産取引業協会の理事も務めています。
会社名 ビットバンク株式会社 bitbank, Inc.
URL https://bitbank.cc/about/corporate
代表者 代表取締役CEO 廣末紀之
住所 〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F
設立 2014年5月7日
資本金 86億4721万円(資本準備金含む)
事業内容 暗号資産（仮想通貨）関連事業
関東財務局長（暗号資産交換業者）登録番号 第00004号
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）
