地震保険 保有契約件数 30年連続増加 2,080万4,068件(2021年度末現在、対前年度末比2.2%増)

損害保険料率算出機構のプレスリリース

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、2021年度末(2022年3月末)現在における地震保険の保有契約件数および2021年度の新契約件数を都道府県別にまとめ、当機構ウェブサイト「グラフで見る!地震保険統計速報」(https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html)に掲出しました。

2021年度末現在の保有契約件数は2,080万4,068件、対前年度末比2.2%増となっています。保有契約件数は、1992年度以降30年連続して増加し、過去最高となっています。
また、2021年度の新契約件数は901万5,086件、対前年度比5.7%減となっています。

当機構ウェブサイト「グラフでみる!地震保険統計速報」では、統計データを全国計・都道府県別にグラフ化して表示できます。また、都道府県別の統計データを月別・年度別、増加率順・件数順に並べ替え、Excelにてダウンロードできます。ぜひご活用ください。

  • グラフでみる!地震保険統計速報

<ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報>
・地震保険基準料率のあらまし:https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況:https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2021.pdf
・地震保険の付帯率・世帯加入率(※8月下旬公表予定): https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
・地震保険の被災率:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険(共済)の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:嶋田・姫川)
電子メールアドレス:contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp

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