メットライフ生命のプレスリリース
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、2022年6月9日、神戸市（市長 久元喜造）と、豊かな地域社会の創造に寄与するため、神戸のまち・くらしの質を高め、海と山が育むグローバル貢献都市の実現を目的とした包括連携協定を締結しました。
＜写真：（左）神戸市 久元喜造市長、（右）メットライフ生命 代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン＞
神戸市との包括連携協定は5項目にわたり、「人材育成」、「スタートアップ支援」、「環境サステナビリティ」、「健康増進、ウェルビーイング向上」、「神戸の魅力向上と情報発信」において、緊密な相互連携と協働による活動の推進を図ります。
神戸市との包括連携協定に基づく主な取り組み事項
※協議・検討中の事項を含みます。
神戸市庁舎で行われた締結式において、当社の代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステインは「メットライフ生命は、当社のPurpose『ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。』をより確実に実践することを目指して、サステナビリティを重要な経営の方針と位置付けて取り組んでいます。「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことは重要項目の一つであり、今般の包括連携協定はその一環です。当社の重要な拠点の一つである神戸市の皆さまのよりたしかな未来に向けて、神戸市とより一層の連携を強めていきます」と述べました。
メットライフ生命の神戸市での取り組み
当社は神戸サイトを2005年に開設し、現在では500名以上の社員がONE KOBEの精神で業務に従事する重要拠点の一つです。地域社会への貢献の一環として、新型コロナウィルス感染症のワクチン職域接種のための接種会場で神戸市在住の幅広い対象の方々に接種の機会を提供するなど、神戸市の豊かな地域社会の創造に寄与する取り組みを行っています。
その他の包括連携協定
当社は、豊かな地域社会の創造に寄与するため、2020年12月に長崎市、2021年3月に長崎県と包括連携協定を締結しました。それらの取り組みが高く評価され、今年3月には、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、外資系金融機関として初めて内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰されました。https://www.metlife.co.jp/about/press/
以上
【神戸市について】
神戸は、市街地から至近の場所に六甲山や里山農村地域が広がり、
穏やかな瀬戸内海に面しているなど豊かな自然環境に恵まれています。この地理的特長を最大限に活かし、「海と山が育むグローバル貢献都市」をテーマに、持続可能なバランスのとれたまちづくりを進めています。https://www.city.kobe.lg.jp/
【メットライフ生命について】
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp/
