楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下「楽天カード」）は、2022年5月に、「楽天カード」（※1）クレジット決済での投信積立設定者数が200万人を突破したことをお知らせします。2021年4月に100万人に到達してから、過去最短約13カ月で100万人増となりました。
楽天証券と楽天カードは、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2018年10月末より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスの提供を業界に先駆けて開始しました。本サービスは、「楽天カード」のショッピング枠を利用して、街でのお買い物のように投資信託の積立ができるものです。引落先金融機関口座に積立額の事前入金が不要なため積立を継続しやすくなる（※2）など、効率的に積立投資を行うことが可能です。また、積立額に応じて「楽天ポイント」が貯まります。貯まったポイントは、楽天証券で投資信託や国内株式などの購入に利用できるほか、「楽天カード」の月々の請求金額の支払いや楽天グループの各種サービス、「楽天ポイントカード」などの提携加盟店などでの利用もでき、活用シーンが幅広い点も特長です。このような利便性の高さから、「楽天カード」クレジット決済での投信積立利用者は増加傾向にあり、2021年4月に100万人に到達してから、過去最短の約13カ月で100万人増の200万人を突破しました。
楽天証券および楽天カードは、本サービスをはじめ、「楽天エコシステム（経済圏）」を活かした連携サービスを展開し、楽天証券は2022年3月に前年同期比34.2％増となる768万口座を、楽天カードは2022年4月にカード発行枚数2,600万枚を突破するなど、顧客基盤を順調に拡大しています。さらに楽天証券では、2022年6月下旬に楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を利用した投信積立サービスを予定しています。「楽天キャッシュ」には、「楽天カード」でのチャージも可能で、チャージ額に対して0.5％分の「楽天ポイント」が貯まります（※3）。投信積立においては、「楽天キャッシュ」利用額に対し、さらに0.5％分の「楽天ポイント」が2022年12月末まで進呈される（※4）ため、期間中は最大1.0％分の「楽天ポイント」が貯まります。そのほか、毎月、投信積立を行うためにチャージする手間を省くため、オートチャージ機能にも対応予定です。「楽天カード」クレジット決済に加えて、投信積立を継続しやすい環境が整います。
両社は今後も、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、付加価値の高いサービスをこれまで以上に多くのお客様に提供してまいります。
※1：対象となるカードは、楽天カード（楽天ブラックカード、楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカード、楽天ANAマイレージクラブカード、楽天PINKカード、楽天銀行カード、楽天カード アカデミー、アルペングループ 楽天カードを含む）
※2：積立日に「楽天カード」の当月利用限度額を超えている場合、積立注文が執行されない場合あり
※3：「楽天カード」からチャージした金額に対して楽天カード株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈
※4：チャージ方法にかかわらず投信積立に利用した金額に対して、楽天Ｅｄｙ株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈。「楽天キャッシュ」利用後に積立注文がキャンセルされた場合は、キャンペーンの対象外
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページ（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html）に記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社 （楽天証券ウェブサイト：https://www.rakuten-sec.co.jp/）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等：楽天カード株式会社 （楽天カードウェブサイト：https://www.rakuten-card.co.jp/）
登録等：包括信用購入あっせん業者登録 関東（包）第102号、貸金業登録 関東財務局長（4）第01486号、前払式支払手段（第三者型）発行者登録 関東財務局長第00637号、宅地建物取引業登録 東京都知事（１）第102615号、銀行代理業許可 関東財務局長（銀代）第364号、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録 関東（ク）第73号、特定金融会社等登録（登録会社） 関東財務局長第118号
加入協会：一般社団法人日本クレジット協会、日本貸金業協会、一般社団法人日本資金決済業協会、日本代理収納サービス協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
