GOGEN株式会社のプレスリリース
従来の不動産取引では、不動産売買契約時には所謂宅地建物取引業法第 37 条書面の書面交付が必要でしたが、2022 年 5 月 18 日に施行された改正宅地建物取引業法により、不動産売買契約時にすべての締結・交付書面を電子契約で完結させることが可能になりました。
こうした背景のもと実施した本調査では、不動産売買契約時に電子契約を選択することを考えているエンドユーザーは約 9 割に上るという結果となり、不動産電子契約に対するニーズと関心は非常に高いことが示唆されています。また、エンドユーザーが電子契約に対応している不動産事業者を選好する傾向から、今後は不動産事業者の電子契約への対応有無がエンドユーザーにとっておいて重要なファクターとなることが予想されます。
当社は、「レリーズ」を通して、不動産売買の電子契約普及を目指しております。「レリーズ」を電子契約の利点を最大限活用できるサービスとして、不動産事業者の DX 推進、お客さまの購入体験向上に資するべく邁進して参ります。
■調査結果
改正宅建業法施行後の 2022 年 5 月 21 日から 24 日にかけて、GOGEN 株式会社が運営する＜レリーズ＞ Twitter アカウントにおいて、フォロワーおよびその他の Twitter ユーザーに対し、不動産売買契約における電子契約の利用意向を調査するアンケートを行いました。
回答結果から、エンドユーザーの多くは不動産売買において電子契約を活用することに抵抗がなく、また電子契約に対応する不動産事業者の利用を望む傾向が示唆されています。
設問①：不動産売買契約を電子契約で締結した場合、数万円の印紙代が不要になることをご存知でしたか？
はい：58.3%、いいえ：41.7%
設問②：不動産売買契約時に電子契約を選択したいと思いますか？
選択したい：58.2%、特にこだわりはない：28.6%、紙書類の契約を選択したい：13.2%
設問③：電子契約に対応しているデベロッパーや仲介会社を選択したいと思いますか？
選択したい：53.4%、特にこだわりはない：42.3%、紙書類の契約を選択したい：4.2%
| ■調査概要 調査期間：2022 年 5 月 21 日(土)～2022 年 5 月 24 日(火) 有効回答数：設問①：n=544、設問②：n=524、設問：n=522 調査対象：レリーズ Twitter アカウント（@gogen_release）の閲覧者 調査手法：インターネット調査 |
【GOGEN 株式会社について】
社名 ：GOGEN 株式会社
代表者 ：和田浩明、佐々木勇人
所在地 ：東京都渋谷区渋谷 2-19-15 宮益坂ビルディング 609
創業 ：2022 年 2 月
事業内容：不動産売買の DX 推進／UX 創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社 HP：http://gogen.jp
【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】
物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
「レリーズ」は、2022 年 6 月以降にサービスを開始する予定です。事前登録をいただいた不動産事業者には、レリーズを 3 ヶ月間基本利用料無料で御利用いただける権利の他、電子契約活用に関する無料アドバイス、セミナーへの優先招待等、様々な優待を用意しております。
サービス HP：https://release.estate
事前登録フォーム：https://release.estate/pre
※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、および SMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBC クラウドサイン」との API 連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズの御利用には、別途クラウドサインまたは SMBC クラウドサインの契約が必要となります。
※掲載のサービス画面は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
※1：2022 年 5 月 1 日現在、クラウドサイン及び SMBC クラウドサインと API 連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
