事業承継問題を全面的に解決するためのソーシャル運用®「Yamatoさわかみ事業承継未来ファンド2022-1(第3号）」募集開始

株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（本社：東京都千代田区、代表：吉川　明）は、中小企業の事業承継問題の全面的解決を目指し、個人投資家の方が「社会貢献しながら資産運用する」ソーシャル運用® の機会を提供すべく「Yamatoさわかみ事業承継未来ファンド 2022-1（第3号）」の募集を開始し、本年6月20日まで申し込みを受け付けます。ご関心がある方は下記より資料請求をお願いします。

資料請求はこちら：
https://yamatosawakami.com/siryo/

本ファンドは、事業承継問題の全面的解決という子や孫のための「社会貢献」を行うとともに、安定した「運用収益」の獲得を目指し、「持続可能な社会」の構築に寄与することを目的としており、四半期毎に年4回の募集を予定しています。

ソーシャル運用®とは、寄付とは異なり、「社会貢献」と「資産運用」を両立することで「持続可能な社会」を築く新しい資産運用手段です。当機構は、この二つをバランスよく両立させて、事業承継「問題」を資産運用「機会」にすることで、「子や孫に持続可能な社会を残す」ことを目指しています。

※当機構は金融商品取引業者の登録を受けて事業を行っています（関東財務局長（金商）第 3276 号）
※ソーシャル運用®は当機構の登録商標です｡

事業承継問題と当機構の取り組み
現在、事業承継問題を抱えている中小企業は127万社ありますが、毎日174社が廃業、1,506人が失業し、52億円が失われています。企業の廃業に伴う税収減は財政悪化を招き、ひいては社会インフラの劣化にも影響し、そして地域の過疎化によってさらに他社が廃業するという連鎖的な社会問題をもたらしています。事業承継問題をこのまま放置した場合、その影響は東日本大震災が毎年2回以上、20年で40回以上発生するのに匹敵するほど大きな経済損失をもたらします。

その127万社のうち、事業会社や投資ファンドなどの営利追求型ビジネスによる承継の取組対象となるのは2％未満​であり、残る98％の企業は対象外​となっているのが現状です。当機構は、営利追求型ビジネスでは解決できない98％の事業承継問題に、私益よりも公益を優先するソーシャルビジネスとして取り組むことで、社会に必要な全ての「中小企業」を主役として残す​ことを目指しています。その現実的な第一歩として「5000社の事業承継プロジェクト」を進めています。

事業承継問題でよく言われる後継者不足というのは事業承継問題の氷山の一角にすぎません。事業承継問題は、企業、経営、人材、資金などの100超の課題が絡み合う複合問題​です。当機構は、これらの100超の課題をパターン化し、解決策をパッケージで提供する独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を構築しており、承継から経営まで、対象企業を一貫して支援します。

※事業承継プラットフォーム®は当機構の登録商標です。

Yamatoさわかみ事業承継機構について
事業承継問題を全面的に解決するために、​「利益」と「社会課題の解決」を両立するソーシャルビジネスを展開する当機構は、事業承継の実現および​承継後の経営ノウハウを有するYamatoグループ（代表：吉川　明）と、短期利益を追わず企業を応援する目線を持つ長期投資の草分け的存在である株式会社さわかみホールディングス（代表：澤上　篤人）の合弁会社として2018年11月に設立されました。日本の宝である中小企業を残し、雇用・経済・安全を子や孫に残すことを目的に、永久保有による事業承継投資および承継先の経営を行っています。

URL:　www.yamatosawakami.com

【リスクおよび留意事項】
 

• 当社が募集（私募）の取扱いを行うファンドへの投資は、元本が保証されているものではなく、損失が生じる可能性があります。
• 各ファンドの目標利回り（年率・税引前）及び目標分配率（税引前）は、事業計画上の目標値であり、収益分配が保証されているものではありません。
• ファンドへ投資される場合、お客様には振込手数料・申込手数料等の各ファンド所定の手数料をご負担いただきます。また、各ファンドの保有期間中、各ファンド所定の手数料、運営にかかる費用等を間接的にご負担いただきます。
• 各ファンドの保有期間中、原則として、ファンド持分の中途解約を行うことはできません。
• 各ファンドのリスク、手数料その他契約条件の内容や性質等の詳細については、各ファンドの契約締結前交付書面、匿名組合契約約款等に記載されています。これらをよくお読みになり、十分にご理解のうえ、投資の最終決定はお客様ご自身の判断と責任において行ってください。

株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第 3276 号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会　加入