株式会社ミエルモのプレスリリース
火災保険申請サポート会社の株式会社ミエルモ（本社：東京都目黒区）は、問い合わせ頂いている方の結果を元に、「火災保険の請求可否」に関する調査を実施しました。
しかし、被害があれば保険金が受け取れやすい保険の火災保険だが、被害があったとしても保険が受け取れない事例がいくつかありますので、今回は事例の多いものを発表していきます。
【更新時に保険会社を変えたケース】
更新時に割安の保険料の会社に変えることがありますが、他の保険と火災保険は保険のもらえる対象が現在か過去かの違いが大きく関係します。自動車保険は事故時に出る保険、医療保険は怪我や病気になった時にでる保険で、一般的には現在起こっている事象に対して保険がでますが、火災保険はその場で被害が発生した時でなく、調査やリフォームをしようとしたタイミングで被害の発生に気が付くケースがとても多いのです。
この場合、いつ被害が発生したかは過去の風速や、地震の規模や加入者の記憶、それとグーグルのストリートビューの画像などから、いつに起きたかの仮説を立て被害日を想定していきます。ただあくまで想定なのと、複数の情報を組み合わせての判断なるため、判断する人によって想定日が変わることがあります。
これにより、更新のタイミングを跨いでいる場合は、現在の保険会社に申請をするか、過去の保険会社に申請をするかの判断が非常に難しくなります。それに申請を受けた保険会社のどちらも当社の保険期間中ではないと判断するケースの場合は認定自体がとても難しく給付金の受取が困難になります。
このケースを回避するためには、保険会社を変えるタイミングでその間に被害がなかったか確認し、画像等で記録しておくのが良いと思います。
【被害から時間が経過しているケース】
こちらのケースをも最初のケースと考え方は同じですが、時間が経っていると、ひび割れした箇所に苔や劣化が生じ、被害なのか経年劣化なのかが専門家でも判断が難しくなります。そうなるとこちらも見る人の判断によって結果が変わってしまうので、誰が判断するかで給付金がもらえなくなるケースが多いです。
このケースを回避するためには、大きな台風（風速30メートル以上）や、震度4以上の地震が発生した場合などに建物を点検しておくとひび割れなどが直近で起きたものかがとても分かりやすいです。
【自分で申請して受け取れないケースの例】
火災保険は被害があれば自分で申請することが簡単にできますが、火災保険のそもそもの考え方が被害の立証責任は加入者にあります。これは火災保険に限らず、自動車保険（警察による事故届）、医療保険（病院での診断書）も同じで保険を受取る方がその被害を立証できる資料を提出したらもらえます。逆に立証できる資料がない場合、立証に足りる資料でなかった場合には一切給付金はもらえません。
そのため、自分で申請する場合は立証できる資料がある、もしくは誰が見てもわかる被害が起きている場合などは保険会社が見に来てくれ給付金が受け取れますが、そうでない場合は立証資料を作成する必要があります。
ここで受け取れないケースは、根拠もなく自分で口頭で被害があると言ったり、1，2枚程度の写真だけ送って被害があると保険会社に申請しても、それだけで分からない場合は給付金は受け取れません。
このケースを回避するには、自分でどんな被害なら保険が受け取れるかを知り、しっかりとした資料を作ることが必要です。それができない場合は自分の味方になって保険会社への説明や資料を作ってくれるリフォーム会社や代理店担当者に頼む。それも難しい場合は報酬が発生するが火災保険申請サービスを利用するがあります。
火災保険申請サービスは、一般的に成功報酬払いなので、給付金が受け取れたら報酬を払います。報酬は30％前後が一般的ですので自分でやってもらえないよりは成功報酬で払う方が手間がなく楽と思う方は利用する価値があると思います。
【総評】
上記3つのケースで共通しているのは、火災保険は、警察や、病院のような機関から証明書などをもらって申請する保険でなく、自分自身で被害を立証して給付金を受け取るものなので、同じ保険に入っていても受け取れやすい人と、そうでない人の差がでやすい保険です。そのため自分が受け取れにくい側にならないようにしておくことで、生涯で100万円以上得になりますのでぜひ参考にしてください。
【会社概要】
会社名：株式会社ミエルモ
所在地：東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階
設立：2019年12月
事業内容：火災保険申請サポートサービス
URL：https://mielmo.co.jp
調査概要：「火災保険の請求請求」に関する調査
【調査日】2022年5月10日（火）
【調査方法】当社申請結果及び、問い合わせデータを参照
【調査人数】12,387人
【調査対象】今年度の問い合わせ者
