GOGEN株式会社のプレスリリース
「不動産仲介の接客・追客・電子契約の最前線と、今後の不動産業界予測セミナー」
2022年5月27日（金）13:00～https://us06web.zoom.us/webinar/register/1016520998837/WN_-hL4xK8DRieono4rKYpldg
2021年5月に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、2022年5月18日に改正宅地建物取引業法が施行されます。これにより、不動産取引におけるデジタル化が加速することが予想されます。本セミナーでは、不動産会社とテック企業が共演し、不動産仲介の接客・追客・電子契約の最前線と、今後の不動産業界予測について、パネルディスカッション形式で解説いたします。
■参加申込み
https://us06web.zoom.us/webinar/register/1016520998837/WN_-hL4xK8DRieono4rKYpldg
■開催概要
開催日時：2022年5月27日（金）13:00-14:00
費用 ：無料（事前登録制）
形式 ：zoomによるオンラインセミナー（ライブ配信） パネルディスカッション形式
対象 ：不動産仲介会社の販売戦略や追客戦略に関わる責任者さま、担当者さま
※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。
内容 ：① 集客や追客の最新トレンド、今後の不動産業界予測について
② 解禁された不動産電子契約を絡めたDX推進について
③ 質疑応答
■登壇者
GOGEN株式会社 代表取締役CEO 和田 浩明
新卒で日鉄興和不動産株式会社に入社。分譲・賃貸マンションの用地仕入れ・開発マネジメント・商品企画・販売推進など住宅事業全般を経験。その後、経営企画・CVC運営・DX推進・広報などに従事。2021年11月にGOGEN株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任。
株式会社Housmart 代表取締役 針山 昌幸
一橋大学経済学部卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。その後、楽天株式会社を経て、2014年9月株式会社Housmartを設立。「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指している。
一心エステート株式会社 代表取締役 高田 一洋
大学卒業後、コンサルティング会社に4年、リストグループに10年在籍。在職中に東京都心の高額不動産の売買・賃貸仲介の実績を積み上げ、営業・営業管理職・支店長を経験後、理想を追求するために一心エステート株式会社を創業。
【GOGEN株式会社について】
社名 ：GOGEN株式会社
代表者 ：和田浩明、佐々木勇人
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
設立 ：2021年11月
事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP ：http://gogen.jp
【株式会社Housmartについて】
社名 ：株式会社Housmart （ハウスマート）
代表者 ：針山 昌幸
所在地 ：東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1F
設立 ：2014年10月
事業内容：不動産営業支援SaaS「PropoCloud(プロポクラウド)」の運営、不動産プラットフォーム「カウル」の運営
会社HP ：https://housmart.co.jp
【一心エステート株式会社について】
社名 ：一心エステート株式会社
代表者 ：高田 一洋
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿南1-20-6 第21荒井ビル4階
設立 ：2021年1月
事業内容：不動産の売買・賃貸の仲介、不動産賃貸管理、不動産の運用、資産コンサルティング、損害保険代理店会社HP ：https://issin-estate.co.jp
【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】
物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
サービスHP：https://release.estate
事前登録フォーム：https://release.estate/pre
※2022年3月11日現在、SMBCクラウドサイン及びクラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス）とAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
