即日振込のオンライン完結型AIファクタリングPAYTODAY: 「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」に加入

Dual Life Partners株式会社のプレスリリース

即日振込のAIファクタリングサービス“PAYTODAY”(URL: https://paytoday.jp/ )を提供しているDual Life Partners株式会社(本社:東京都港区南青山2丁目)は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 (本部:東京都千代田区、代表理事:上田 祐司、石山 アンジュ)に加入しました。

<加入の背景>
 シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。たとえば、誰も住んでおらず活用されることのない空き家や、年に20日程度しか利用されていない自動車など、日本には眠ってしまっている様々な遊休資産があります。それらをシェアすることで生まれる経済全体が、シェアリングエコノミーです。この新たな経済を業界全体で一丸となって活性化していく、それがシェアリングエコノミー協会を設立した狙いです。近代の分業・個別化・画一化的な社会システムから、シェアによる分かち合い・共有を前提とした柔軟な循環型の社会システムへ。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場境の整備に取り組んでいます。

 “AIファクタリング『PAYTODAY』”は、借りない資金調達として注目を浴びているファクタリングサービスです。
私たちは『多様化するライフスタイルの促進、個人の選択肢(=自由度)を増やす』をミッションに事業展開をしています。最近ではライフスタイルの多様化が進み、独立してフリーランスとして働く方が増えた一方で、事業資金を調達する選択肢が少ない(個人の属性によるカードローンや消費者金融)ことに社会的ギャップを感じ、資金調達の選択肢を増やすことによって、働き方の自由というものを選択できる人々が増えれば、と思いファクタリング事業に参画しました。

 この度、弊社ミッションのもと、同協会の目指す未来と活動に強く賛同し加入を決定しました。「PAYTODAY」のファクタリングサービスを通じて、少しでもシェアリングエコノミーの市場発展に貢献したいと思います。

 

■ファクタリングと融資の違い

ファクタリングと融資の違いは、ファクタリングは「請求書を買い取る」、融資は「お金を貸す」という点です。
ファクタリングは「請求書(お金を受け取れる権利)を売却し、支払いを待たずに現金化する」という資金調達モデルなので、借金になりません。

■オンラインファクタリング/請求書買取とは?
ファクタリング/請求書買取とは、お持ちの「入金待ちの請求書」(売掛金)を売却して、早期に運転資金を調達する「借りな い資金調達サービス」のこと。事業に必要な資金を素早く手軽に調達することで、経営を安定に導きます。

■2社間ファクタリングの仕組み

お客様とファクタリング会社の2者間で行う2社間ファクタリングの説明です。
取引先への情報開示が不要ということもあり、早期に資金調達したい場合に多く利用されている方法で、次の①~⑤の流れで行います。

①売掛債権(請求書)が確定します
②売掛債権(請求書)をファクタリング会社に売却します
③ファクタリング会社から、売却代金が支払われます
④取引先から売掛金の支払いを受領します(預り金)
⑤ファクタリング会社に代理受領した預り金を返金します
 
この仕組みで重要な点は2点あり、(1) 取引先の合意を得るという手続きが不要あり、ファクタリング活用を取引先に知られることは基本的にない点、(2)売掛債権の売買が成立しているので、取引先からの入金についてはファクタリング会社に代わり“回収代行”を行っている点です。取引先への通知は、返済期⽇が守られている限り絶対に⾏いません。2社間ファクタリングで安⼼してご利⽤いただけるよう最⼤限の配慮を⾏っています。

< 一般社団法人シェアリングエコノミー協会の概要>
【名称】一般社団法人シェアリングエコノミー協会
【所在地】東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
【HP】https://sharing-economy.jp/ja/

運営会社
商号 Dual Life Partners株式会社
設立日 平成28年4月
代表取締役 矢野 名都子
本社所在地 東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7F
TEL 03-6721-0799
お問い合わせ:support@paytoday.jp
メディア・報道関係者様、その他のお問合せも上記メールアドレスまでご連絡下さい。

​プレスリリース資料はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d72244-20220509-94f2d009961be91f4025d63076d36712.pdf 
 

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