株式会社Datachainのプレスリリース
株式会社Datachain（本社:東京都港区、代表取締役:久田 哲史、以下、Datachain）は、株式会社ジェーシービー（本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下、JCB）と複数のデジタル通貨を交換するPVP決済(*1)の検証に成功いたしました。また、これを受け、実証実験のコンセプトを整理し、次世代金融における相互運用性の実現に関するコンセプトペーパーを発行しました。
本コンセプトペーパーでは、デジタル通貨交換基盤を主要なユースケースとして、ブロックチェーン間の相互運用性（インターオペラビリティ）を実現する手法の提案を行っています。
今後も、Datachain では本コンセプトペーパーで提案した手法をベースとして、引き続きJCBと共に「デジタル通貨交換基盤」の構築を推進してまいります。また、本取り組みを共同で推進するパートナー企業様として、デジタル通貨の発行体・発行基盤を想定されている企業様、アクワイアラ、PSPをはじめとする金融機関、デジタル通貨の流動性提供を担う暗号資産取引所の運営企業様などを募集しております。
■実証実験の概要とコンセプトペーパー発行の背景
2021年12月のプレスリリースで開示の通り、DatachainはJCBと「デジタル通貨交換基盤」構築を見据え、異種ブロックチェーン間の相互接続に関する実証実験に取り組んでまいりました。
これらを通して、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨、地域通貨等など、国内外の多種多様なデジタル通貨が店舗等での決済に活用できるよう、デジタル通貨の同時交換（PVP決済）の実現を目指しております。
Datachain、JCBと「デジタル通貨交換基盤」構築に向けた実証実験を開始（2021年12月9日）
https://speee.jp/news/3238/
この度、本実証実験において、デジタル通貨交換基盤の構築により、Hyperledger FabricとTendermintという異なるブロックチェーン上のデジタル通貨のPVP決済を、第三者の信頼に依存することなく実現することに成功しました。
本デジタル通貨交換基盤の構築には、検証を代替するモジュールであるIBC Proxy、各検証モジュールとしてHyperledger Lab YUI、各ブロックチェーンとハブ間の通信プロトコルにIBC(*2)、クロスチェーン取引（ブロックチェーンをまたいだ複数の取引の同時実行）にCross Frameworkをそれぞれ用いています。
IBC Proxy
https://github.com/datachainlab/ibc-proxy
Hyperledger Lab YUI
https://github.com/hyperledger-labs/yui-docs
Cross Framework
https://medium.com/@datachain_jp/cross-framework-introduction-88dc87f8fcb7
そして、これらの実証実験の成果を整理し、コンセプトペーパーという形で公開することにいたしました。
次世代金融サービス構築に向けて、広く様々なステークホルダーの方々からご意見を伺うとともに、今後、当プロジェクトに関心のある企業様と共同でさらに実証を進めていきたいと考えています。
■コンセプトペーパーの概要
本コンセプトペーパー「次世代金融における相互運用性の実現 – 複数デジタル通貨間における安全で効率的な決済 -」では、デジタル通貨交換基盤を主要なユースケースとして、相互運用性（インターオペラビリティ）の実現手法について提案・整理を行っています。
金融のデジタル化が進展する中で、決済・証券・貿易などの様々な領域においてブロックチェーンを基盤とするシステムの採用・導入が進むことが見込まれています。その際に、1つのブロックチェーンに全てのシステムが統合されることは考えづらく、複数のブロックチェーン間、あるいはブロックチェーンと既存システム間の相互運用性を高める必要があります。
そのような相互運用に関するニーズの高まりを踏まえ、本コンセプトペーパーでは、様々なユースケースに対応可能な相互運用性の手法として、複数のブロックチェーンの相互接続にIBCを活用し、運用効率化のためにプロキシ型アーキテクチャを採用し、さらに複数システムにまたがる同時処理を実現するためにCross Frameworkを用いた手法を提案しています。
詳しくは、以下のURLよりご覧ください。
次世代金融における相互運用性の実現
– 複数デジタル通貨間における安全で効率的な決済 –
https://datachainlab.github.io/realizing-interoperability-in-next-generation-finance_jp.pdf
- 背景
- 既存の相互運用性の実現方法における課題
- 提案手法・アーキテクチャ
- ユースケース（複数デジタル通貨の交換基盤）
- ユースケースにおける方式議論
- 他の想定されるユースケース
- 今後の発展トピック
- 結び
■今後について
今後、Datachainでは、本コンセプトペーパーで提案した手法をベースとして、引き続きJCBと共に「デジタル通貨交換基盤」の構築を推進してまいります。
本取り組みに興味のある企業様（デジタル通貨の発行体・発行基盤を想定されている企業様、アクワイアラ、PSPをはじめとする金融機関、デジタル通貨の流動性提供を担う暗号資産取引所の運営企業様など）は、是非以下のフォームよりお問い合わせください。
https://form.run/@pr-1602205556
■ 株式会社Datachainについて
社名 ：株式会社Datachain
事業概要：ブロックチェーン技術に関連する企画・開発
設立 ：2018年3月
所在地 ：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者 ：代表取締役 久田 哲史
URL ：https://ja.datachain.jp/
*1 PVP決済：Payment Versus Payment決済の略称。異なる通貨間の取引を同時決済すること。
*2 IBC：Inter-blockchain communicationの略称。Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。
＊ 株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
