コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下CDL）は、コンプライアンス管理に特化した「CDLニュースレター」の一般購読の受付を2022年4月26日（火）より開始します。
「CDLニュースレター」では、コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家が、お客様の顧客や仕入れ先等のサードパーティーにおけるコンプライアンスリスクにまつわる、国内外の最新情報や解説記事を執筆して隔週でお客様へお届けしています。
■一般購読開始の背景
2022年3月の創刊号より第４号まで過去のセミナーへの申込者限定で配信しておりましたが、CDL創立のミッションである「多くの企業にとって高度なコンプライアンス管理が身近なものになり、犯罪が起こりづらい安心・安全な、そして持続可能な社会を構築することに貢献していきたい」という想いから、より多くのお客様へニュースレターをお届けするために、一般購読の受付を開始する運びとなりました。
■CDLニュースレター購読のメリット
1. 金融機関等が取り組むべき顧客や仕入れ先等のサードパーティーにおけるコンプライアンスについて、国内外の規制、方針等の最新の状況を、専門家による日本語の解説でいち早く知ることができる。
2. 業界における他社の取組み状況を知ることができる。
3. リスクベースアプローチの考え方を学ぶことができる。
■CDLニュースレター創刊号からの配信内容
・国際NGOの国際透明性機構（TI）が公表した2021年の腐敗認識指数（CPI）の紹介と解説
・「FATF勧告24と対日審査結果」の紹介と解説
・「FATF勧告24の改訂」の背景と改訂内容についての紹介、解説
・「実質的支配者リスト制度」の解説
今後も、国内外の規制動向やコンプライアンス管理に関する国内外の企業の取り組みについての解説をお届けする予定です。
「CDLニュースレター創刊号 腐敗認識指数（CPI）より抜粋
「CDLニュースレター 第４号 実質的支配者リスト制度の内容」より抜粋
実質的支配者リスト制度の内容
■ニュースレター 一般購読受付
2022年4月26日（火）より
ニュースレター購読登録サイトよりお申し込みいただけます。
購読料：無料
URL： https://www.c-datalab.com/cdlnewsletter/
■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665 URL：https://www.c-datalab.com/
＜CDLのミッションとビジョン＞
テロを含む国際犯罪の手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDLでは「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理のNo.1ソリューションベンダーになることを目指していきます。
