東京センチュリー株式会社のプレスリリース
ホッカンホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」）の子会社である北海製罐株式会社（本社：東京都千代田区、以下「北海製罐」）は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、以下「JFS」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「東京センチュリー」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、以下「KCCS」）の4社と協力して、オンサイトPPA（※）モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。
本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。
各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。
なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」に採択されております。
JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント：電力購入契約）の略
- 本事業の概要
| 事業場所 | 北海製罐 明和工場 群馬県邑楽郡明和町大輪236 |
| 設備概要 | 太陽光発電システム |
| 想定年間発電量 | 2,039,090kWh |
| 発電予定期間 | 2023年1月～2043年1月(20年間) |
| 発電設備 | 1,959kW |
- 各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
| 商号 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-2-2 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池田孝資 |
| 事業内容 | 容器事業、充填事業、機械製作事業、他 |
2.北海製罐の概要
| 商号 | 北海製罐株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-2-2 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池田孝資 |
| 事業内容 | 飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売 |
| 大株主及び持ち株比率 | ホッカンホールディングス株式会社100% |
3. JFSの概要
| 商号 | 日本ファシリティ・ソリューション株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1-6-4 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成願靖朗 |
| 事業内容 | エネルギー供給サービス、ESCOサービス、他 |
| 大株主及び持ち株比率 | 東京電力エナジーパートナー株式会社100% |
4.東京センチュリーの概要
| 商号 | 東京センチュリー株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
| 代表者 | 代表取締役社長 馬場高一 |
| 事業内容 | 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業 |
| 大株主及び持ち株比率 | 伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社13%、日本電信電話株式会社10% |
5.京セラの概要
| 商号 | 京セラ株式会社 |
| 本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷本秀夫 |
| 事業内容 | ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他 |
6. KCCSの概要
| 商号 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
| 本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
| 代表者 | 代表取締役社長 黒瀬善仁 |
| 事業内容 | ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業 |
| 大株主及び持ち株比率 | 京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4% |
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。