北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について

東京センチュリー株式会社のプレスリリース

ホッカンホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」)の子会社である北海製罐株式会社(本社:東京都千代田区、以下「北海製罐」)は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、以下「JFS」)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、以下「東京センチュリー」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、以下「KCCS」)の4社と協力して、オンサイトPPA(※)モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。

ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG(温室効果ガス)排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。

本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場(群馬県邑楽郡)に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。

各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。

なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省主催の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」に採択されております。

JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント:電力購入契約)の略
 

サービス提供スキーム図サービス提供スキーム図

  

北海製罐 明和工場北海製罐 明和工場

 

完成イメージ図完成イメージ図

  • 本事業の概要
事業場所 北海製罐 明和工場 群馬県邑楽郡明和町大輪236
設備概要 太陽光発電システム
想定年間発電量 2,039,090kWh
発電予定期間 2023年1月~2043年1月(20年間)
発電設備 1,959kW

 

 

  • 各社概要

1.ホッカンホールディングスの概要

商号 ホッカンホールディングス株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-2-2
代表者 代表取締役社長 池田孝資
事業内容      容器事業、充填事業、機械製作事業、他

 

2.北海製罐の概要

商号 北海製罐株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-2-2
代表者 代表取締役社長 池田孝資
事業内容 飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売
大株主及び持ち株比率 ホッカンホールディングス株式会社100%

 

3. JFSの概要

商号 日本ファシリティ・ソリューション株式会社 
本社所在地 東京都品川区大崎1-6-4
代表者 代表取締役社長 成願靖朗
事業内容 エネルギー供給サービス、ESCOサービス、他
大株主及び持ち株比率 東京電力エナジーパートナー株式会社100%

 

4.東京センチュリーの概要

商号 東京センチュリー株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町3
代表者 代表取締役社長 馬場高一
事業内容 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業
大株主及び持ち株比率          伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社13%、日本電信電話株式会社10%

 

5.京セラの概要

商号 京セラ株式会社
本社所在地      京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
代表者 代表取締役社長 谷本秀夫
事業内容                ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他

6. KCCSの概要

商号 京セラコミュニケーションシステム株式会社
本社所在地 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
代表者 代表取締役社長 黒瀬善仁
事業内容 ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業
大株主及び持ち株比率              京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4%

 

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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