Payward Asia株式会社のプレスリリース
クラーケン・ジャパンは、仮想通貨（暗号資産）ポルカドット（DOT）の取扱いとステーキングを開始しましたのでお知らせいたします。
DOTは、クラーケン・ジャパンが取扱う仮想通貨と法定通貨の全ての組合せ（ペア）で取引が可能です。現在、クラーケン・ジャパンでは、DOT以外に8種類の仮想通貨と3種類の法定通貨をサポートしています。
■ ポルカドットとは？
ポルカドットは、「リレーチェーン（Relay Chain）」と「パラチェーン（Parachain）」という2つのブロックチェーンで構成されています。リレーチェーンはメインのネットワークで最終的に取引が記録される場所です。パラチェーンは、外部の開発者がカスタム可能なブロックチェーンで複数存在し、DeFiやNFTなどさまざまなユースケースを実現できる仕組みになっています。
パラチェーンはリレーチェーンにつながることでセキュリティを担保する一方、取引処理をそれぞれ分担することでリレーチェーンの負担を減らし、速い取引スピードを実現します。
ポルカドットは、さまざま分散型アプリ（dApps）の受け皿となるブロックチェーンという点で、しばしば「イーサリアムキラー」の一角として注目されています。
また、下記で詳しく説明する通り、ポルカドットは取引承認の合意形成の方法としてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用しており、ステーキングにも対応しています。
DOTはポルカドットのガバナンストークンである他、ステーキングに参加するために必要なトークンであり、パラチェーンの枠をプロジェクトに割り当てるオークションの際にも使われます。
■ステーキングとは？
ステーキングとは、PoSを採用するブロックチェーンで実行が可能で、「バリデーター」と呼ばれるユーザーが、対象となる仮想通貨を一定量保有（ロック）することで取引記録のブロック生成プロセスに参加し、報酬を得る行為を指します。
これまで仮想通貨の投資といえば、安く買って高く売ることで利益を出すキャピタルゲイン狙いがほとんどでした。対照的にステーキングは、口座に仮想通貨を保有するだけで定期的かつ安定的にリターンをもたらすインカムゲインを狙うという新たな投資手法をもたらしました。
執筆時点において、クラーケンのDOTステーキングの年利（単利）は12％となっています。
※当社にとっての「ステーキング」の法的整理：
本サービスにおいては、当社関係会社が、消費貸借契約によってお客様から借り受けた仮想通貨を原資として当該仮想通貨のステーキングに参加し、その報酬の全部又は一部に相当する仮想通貨をリワード（貸借料）としてお客様にお支払いすることで、お客様が間接的にステーキングに参加することを目的としています。
■ クラーケン（Kraken）について
クラーケンは、米国サンフランシスコに本拠地のある最古の暗号資産取引所の一つです。ユーロ建ての取引高で世界最大で、米国でも大手取引所の一角を担っています。現在、グローバルで50以上の暗号資産と7つの法定通貨（ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル）の取引サービスを提供しております。2011年に設立されたクラーケンは、ブルームバーグ社の端末にマーケットデータを提供した最初の取引所で、ビットコインを対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所の一つでもあります。また、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に価格データを提供した初の取引所でもあります。さらに昨年には米国ワイオミング州で暗号資産取引所として世界で初めて銀行ライセンスを取得しました。
■ 暗号資産交換業者登録内容
登録番号：関東財務局長 第00022号
登録年月日：2020年9月8日
暗号資産交換業者名：Payward Asia株式会社
本社所在地：東京都千代田区二番町９−３
取り扱う暗号資産：ビットコイン（XBT）、 イーサリアム（ETH）、 リップル（XRP）、 ビットコイン・キャッシュ（BCH）、 ライトコイン（LTC）、チェーンリンク（LINK）、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）、OMGネットワーク（OMG）
加入協会：一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
■会社概要
名称：Payward Asia株式会社
所在地：東京都千代田区二番町９−３
代表者：代表取締役社長 千野剛司
設立年月日：2018年9月13日
資本金：9億6085万9709円（資本準備⾦含む）
URL：http://blog.kraken.com/japan
■ 暗号資産・暗号資産のお取引に関する重要事項
・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。
・暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、価値が失われます。
・暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻等により、価値が失われる場合があります。
・暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り対価の弁済のために使用することができます。
