エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
なお、本プレスリリースは2022年3月15日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものです。
※本調査では、従業員300 人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
- 新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％。業種別では「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（63.9％）と「飲食店」（60.8％）の回答率が高い
- コロナ禍以前の2020年1月と今年2022年1月を比較して売上が「減った」のは52.8％。業種別では「飲食店」（79.5％）の回答率が最も高く、変化した売上割合もワースト２位でコロナ禍以前の約６割（58.5％）
- 『実質無利子・無担保融資制度』を「利用した」のは23.1％で、業種別では「製造業」（35.1％）が最多。融資を受けた金額は「運送・輸送業」（平均4,071万円）が最も高く、全体（平均1,987万円）の２倍以上
- 『実質無利子・無担保融資制度』の用途は、「人件費や家賃など固定費の支払い」（48.0％）や「売上補填」（43.8％）。業種別では、どちらの用途も「飲食店」の回答率が最も高い
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％。業種別では「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（63.9％）と「飲食店」（60.8％）の回答率が高い
中小企業経営者7,231名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、39.1%が「発生した」と回答しました。資金需要が「発生した」の回答率を業種別に見ると、「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」が最も高く（63.9％）、次いで「飲食店」（60.8％）でした。
（2）コロナ禍以前の2020年1月と今年2022年1月を比較して売上が「減った」のは52.8％。業種別では「飲食店」（79.5％）の回答率が最も高く、変化した売上割合もワースト２位でコロナ禍以前の約６割（58.5％）
中小企業経営者7,231名に、コロナ禍以前の2020年1月と今年1月を比較した売上の変化について聞いたところ、52.8％が減ったと回答しました。
2020年1月と比較した2022年1月の売上が「減った」の回答率を業種別に見ると、「飲食店」が最も高く（79.5％）、次いで「出版・印刷関連産業」（72.7％）、「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（72.1％）でした。
また、売上が「増えた」「減った」と回答した4,585名に、コロナ禍を通じた2020年1月と今年2022年1月を比較して売上が変化した割合について聞いたところ、コロナ禍以前の約７割（平均67.9％）でした。
売上が変化した割合を業種別に見ると、「出版・印刷関連産業」（平均57.5％）が最も減少しており、次いで「飲食店」（平均58.5％）、「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（平均61.2％）でした。
（3）『実質無利子・無担保融資制度』を「利用した」のは23.1％で、業種別では「製造業」（35.1％）が最多。融資を受けた金額は「運送・輸送業」（平均4,071万円）が最も高く、全体（平均1,987万円）の２倍以上
中小企業経営者7,231名に、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑みて2020年5月より実質的な利子がなく、無担保で設備資金・運転資金の融資を受けられる『実質無利子・無担保融資制度』での融資を利用したか聞いたところ、「利用した」と回答したのは23.1％でした。
融資を「利用した」の回答率を業種別に見ると、「製造業」（35.1％）が最も高く、次いで「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（32.8％）、「飲食店」（29.0％）でした。
さらに、「利用した」と回答した1,671名に、融資を受けた金額について聞いたところ、平均で1,987万円でした。
融資を受けた金額について業種別にみると、「運送・輸送業」（平均4,071万円）が最も高く、全体（平均1,987万円）の約２倍にものぼりました。
（4）『実質無利子・無担保融資制度』の用途は、「人件費や家賃など固定費の支払い」（48.0％）や「売上補填」（43.8％）。業種別では、どちらの用途も「飲食店」の回答率が最も高い
『実質無利子・無担保融資制度』での融資を「利用した」と回答した1,671名に、融資の用途について聞いたところ、約半数（48.0％）が「人件費や家賃など固定費の支払い」と回答し最も多い結果となりました。
全体で回答率の高かった「人件費や家賃など固定費の支払い」と「売上補填」の回答率を業種別に見ると、どちらも「飲食店」が最も高い結果となりました。
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,231名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2022年2月10日～2月15日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位５業種の算出には小数点第３位以下を含めた数値を反映しております。
