Web3を活用したソリューション事業への参入を目的としたBANQのNFT事業部門の子会社化

１．新設会社の事業目的
BANQは、ブロックチェーン（イーサリアム互換のブロックチェーンTHX network）レイヤーからNFT発行基盤やサービスレイヤーのアプリまでを開発運用するWeb3企業です。2019年には独自トークンTHXをシンガポールの暗号資産取引所LIQUIDにIEOにより上場させています。

当社とBANQは、これまでNFT（非代替性トークン）を活用したコンテンツやグッズ販売等を希望する事業者に対してNFTシステム基盤を提供するNFTソリューション事業を共同で開発してまいりました。その第一弾として、当社は浦和レッドダイヤモンズ株式会社向けに「NFTコンテンツ」販売の協業を実施していくこととなっております。

当社は、BANQとWeb3の概念の元、個人のアクティビティをNFTにより価値具現化することで、デジタルにより世の中に新たな価値とUXを提供するために、当社の持つメディア業界で培ってきた中立性や安定した技術力と、BANQの持つブロックチェーン技術やアプリケーション開発力を活かして、企業がWeb2.0からWeb3時代に対応するためのソリューション事業を共同で展開することで合意いたしました。

この度、設立することとなったミンカブ Web3ウォレットは、様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出します。

２．背景
Web3とは、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークで、特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザーが自身のウォレットで管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。

企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を超えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。

３．本事業内容
ミンカブ Web3ウォレットは、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明（Activity Based Certificates）事業」（以下「ABC事業」）の2つの事業を展開し、各企業・個人の新価値の創造を支援してまいります。

（１）NFTマーケットプレイス事業
NFTは、世界で一つしかないID（データ）が割り当てられているため、唯一性のある代替不可能なトークンです。ブロックチェーン技術を活用することで改竄困難なデジタルトークンを作成することが可能なため、所有者はデジタルコンテンツの所有を証明でき、自由に二次流通を行うことができます。ミンカブWeb3ウォレットは、当社が保有する知見を活用し、金融商品とは別の価値を保有しうるNFTソリューションをNFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けに提供します。アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できるSaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供します。また、Web３時代に対応するため、他のNFTマーケットプレイスとの接続を容易にするソリューションも提供します。

（２）ABC（Activity Based Certificates）事業
様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化することのできるサービスを提供します。企業が自由に自社のユーザーに対して、その活動に基づいたNFTを発行することで、当該企業の垣根を超えたメリットを提供できるだけではなく、他社が発行したNFT情報を元にユーザーに対して最適なサービスを提供することが可能となります。個人に対してウォレットを無償で発行する一方、企業や組織に対してNFTを発行する際に発行手数料と個人のウォレット内にあるNFT情報へのアクセスに従量課金を予定しています。このABCを利用することで、企業や公的機関は大きなシステム投資を行うことなく以下のことが実施可能となります。

(1) ID連携、サイトアクセスの簡易化
・NFTを利用証として利用することで、相互ソリューションのシームレスな連携が可能。
・個人のウォレットを認証プロセスで利用することで個人に属する情報を匿名化された形で安全にデータを活用できる新たな情報インフラを提供します。
(2) 顧客への行動証跡を発行
・特定行動に対してNFTを付与。(連続ログイン、一定の条件達成)事後にデジタルマーケティング的な利用が可能。
・有効期限付きサービス利用NFTも容易に発行可能／各種キャンペーン利用も容易に実現。
・スマートコントラクトにより自動でNFT発行から個人への移転まで可能。
(3) 他サービス連携
・他社の発行したNFTをもとに自社サービス活用することも可能。