IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッドのプレスリリース
年金基金を株主とし、世界最大級のインフラ投資家であるIFMインベスターズが本日発表したレポートでは、インフラ投資家は再生可能エネルギーやデジタルインフラへの投資機会、政府とのより緊密なパートナーシップを見出すことになるだろうと指摘しています。
地政学的な不安定による長期的な影響は未だ不透明ですが、エネルギー移行（トランジション）に伴い、温室効果ガス排出量の削減に資する計画への投資が拡大し、脱炭素化の流れが引き続き加速すると予想されます。
また、本レポートでは、インフレーションが進行する中、インフラ資産はこうした環境を乗り切るために適した資産であることも指摘しています。
本レポートは、インフラ投資家が注目すべき4つの主要な領域を挙げています。
- 2050年まで、2030年まで、あるいは直ちに：既存ポートフォリオの脱炭素化 – 世界各国の政府や企業が設定した排出量削減目標は、インフラ投資家にとって既に投資している企業への脱炭素化に向けた圧力が強まる一方で、エネルギー移行を支える再生可能エネルギー、電化、低炭素燃料への新規投資の機会も創出しています。
- ブラウンからグリーンへ：代替エネルギー源 – 世界最大級の航空会社の多くが、持続可能な航空燃料（SAF）の使用を増やすことを公約しており、長期的に成功するためには、航空会社、空港、政府、燃料生産会社間の協力体制の水準を大胆に変革することが必要とされます。
- ファイバー、データセンター、デジタル化 – 世界的なパンデミックにより、デジタルインフラ（通信タワー、データセンター、ファイバーネットワークなど）の需要はかつてないほど高まり、コアインフラの特性を有するこうした資産タイプに一定の投資機会が生まれています。
- ビルド・バック・ベター（より良い復興）のためのPPPの範囲拡大 – バイデン米政権のインフラ投資・雇用法から欧州グリーン・ディールに至るまで、世界各国の政府は、新型コロナウィルス危機からの復興に向けた取り組みと排出削減計画を後押しするための大規模なインフラ投資政策を発表しています。今後インフラ開発に何兆ドルもの資金が投入される予定であり、IFMは、こうした重要な計画を実行に移すためには、政府が年金資金のような長期的な資本提供者とパートナーを組む機会および必要性を見出しています。
本レポート「レジリエンスとトランジション：インフラストラクチャーセクターの見通し（原題：Resilience and Transition: Infrastructure Outlook）」（英文）は、http://ifminvestors.com/insights からご覧いただけます。
IFMインベスターズのインフラストラクチャー運用部門グローバルヘッドのカイル・マンジーニは、次のように述べています。「年金資金の主要投資家として、IFMは、人々の日常生活に欠かせないインフラ資産のレジリエンスに貢献しながら、プラスのリターンを創出することができる新たな投資機会が数多くあると見ています。経済の脱炭素化は、長期的なインフラ資産のトランジションに大きな機会をもたらします。一方、新型コロナ危機によって加速したデジタル化によって、多くの資産が長期にわたる安定的なキャッシュフローを支えるための基礎的条件を有していることが示されています。また、長期的な年金資本は、政府と協力して新しい革新的なインフラプロジェクトに投資し、雇用の創出と経済成長の促進に貢献できる、理想的な立場にあると確信しています」
IFMインベスターズについて
IFMインベスターズは25年以上前に、人々の退職資金を長期にわたり、保護・成長させることを目的として設立されました。豪州の複数の年金基金を株主とし、2021年12月31日現在、1,800億豪ドルの運用資産残高を有しています。産業界の年金基金が保有する運用会社であるIFMインベスターズは、優れた長期的なリスク・リターン特性を有し、地域社会への幅広い経済的・社会的利益をもたらす資産に焦点を当てることで、目線を共有する世界中の500超の投資家の利益を優先しています。IFMは、国連が支援する「責任投資原則」に署名しており、投資先企業と積極的にESG問題に取り組み、投資リスクを最小限に抑えつつネットパフォーマンスを向上させることを目指しています。メルボルン、シドニー、ロンドン、ベルリン、チューリッヒ、アムステルダム、ニューヨーク、香港、ソウル、東京のオフィスを拠点にグローバルに事業を展開し、インフラストラクチャー、デット、上場株式、プライベート・エクイティ資産を対象に運用を行っています。詳細については、www.ifminvestors.comをご覧ください。
＊本リリースはIFMインベスターズが豪州で2022年4月7日に英語で発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については英語版が優先となります。
