楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、投資信託の保有者数が300万人を達成したことをお知らせします。投資信託保有者のうち積立を設定いただいた方は、2021年12月末の212万人から約3カ月で35万人弱増の245万人超となり、2022年も楽天証券での資産形成を行う方がさらに増加しています。
楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、サービス拡充に努めています。
将来に向けた資産形成の重要性が高まる中、楽天証券は、創業年である1999年に投資信託の取扱いを開始、近年では「楽天エコシステム（経済圏）」の強みを最大限に活かし、常に先進的なサービス展開をしています。特に、2017年には、投資信託の最低購入金額を1万円（積立は1,000円）から100円に引き下げ、「楽天ポイント」で投資信託の購入ができる「ポイント投資」サービスを開始、2018年には、「楽天カード」クレジット決済で事前入金の必要なく投信積立ができるサービスを開始するなど、それぞれ業界で初めて（※1）お客様に提供してきました。また、2022年6月下旬からは、国内主要証券で初めて（※2）有価証券の購入に電子マネーが利用できるサービスを開始し、投信積立の新たな決済手段として楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を追加します。これらの取組みを多くのお客様からご好評をいただいた結果、このたび、投資信託の保有者数300万人を達成いたしました。投資信託保有者のうち、積立設定をされた方は約245万人超と2021年12月末の212万人から約3カ月で35万人弱増加しており、これまで以上に投資信託を活用した資産形成が進んでいることを実感しております。
このたびの投資信託保有者数300万人到達は、これからの資産づくりに“投資信託なら楽天証券”として選んでいただいた多くのお客様からのご支援の賜物であると考えております。楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、これから資産形成をはじめる方に「長く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう、より一層のサービス拡充に努めてまいります。
※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2022年4月5日、楽天証券調べ）
※2：国内主要証券は、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5位：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2022年4月5日、楽天証券調べ）
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
