株式会社FreeLifeConsultingのプレスリリース
資産運用に関する検定・教育・会員事業を手掛ける一般社団法人 資産運用検定協会（東京都港区：市川雄一郎理事長）は、お金の知識に関する関心の高まりを受けて、「資産運用検定」を開始します。
「資産運用検定」は、学校教育も親も社会も教えてくれなかった、人生でとても大切な資産運用の知識を確実に手にいれることができる実践的な検定です。ただ知識を覚えて終わりではなく、資産運用の実践で使える検定です。
日本一のオンライン金融スクールGFSの校長など
資産運用を実践しているプロ集団がつくった資産運用にいかせる唯一の資格です。
■「資産運用検定」の概要
“日本の個人金融資産を9,000兆円にする”というビジョンのもとつくられた、学校教育も親も社会も教えてくれなかった、人生で一番大切な資産運用の知識が学べて実践できる検定です
現在、日本の個人金融資産は約2,000兆円ですので、約４.５倍にするというビジョンです。
お手元にある資産が４.５倍になるような将来を実現するためには、我々は資産運用を特別なものではなく、もっと日常的なものにしなければなりません。
友達や会社の同僚などと資産運用について日常会話で気軽にできたり、親から子供に資産運用に関する正しい知識を日常生活の中で伝えていけるような、そんな社会を目指さなければなりません。
しかし、日本国内に金融や投資に関する資格は多数存在しますが、投資に関する実践的な資格が存在しない課題がありました。そこで当協会は、単なる知識ではなく、人生の役に立つ実践的な金融の教養を目指し「資産運用検定」を開設しました。3級・2級・1級と段階的にレベル分けされることで、初心者から上級者まで資産運用の実践的な知識を習得、学んでいただけます。
※２級と１級は2022年2月10日時点では準備中です。
◆◆◆◆ 「資産運用検定」 ３級 事例 ◆◆◆◆ 実際の試験は50問・90分 ６割正答で合格
| 試験問題１＜家計の見直し＞ |
| 家計の⾒直しに関する説明として、最も適切でないものを選んでください。 |
| （１）家計の⽀出を固定費と変動費に分けたときに、特に固定費を中⼼に⾒直すことで、毎⽉継続して⽀ 出の削減の効果が期待される。 （２）毎⽉⼀定の⾦額を貯蓄したいときには、毎⽉の給与等の収⼊が得られたタイミングで先に貯蓄し、その後に残った⾦額の範囲内で⽣活費等を⽀出するのがよい。 （３）家計簿を作成し収⽀を管理するときには、１円単位の誤差でさえ家計に⼤きな影響を及ぼすため、 徹底的に⽇々の収⽀を管理できないのであれば、家計簿を作成することにあまり意味はない。 （４）スマートフォン向けの家計簿アプリを利⽤することで、カメラでレシートを読み取って⽀出デー タを管理したり、複数のクレジットカードの利⽤履歴をまとめて管理したりすることもできる。 |
| 正解：（３） １円単位の誤差に神経質になってしまうと、なかなか継続することができなくなってしまう上に、そもそも家計全体に与える影響がそこまで⼤きいわけではない。まずは⼤きな収⼊・⽀出項⽬や固定費などを中⼼に家計簿を作成してみるのがよい。 |
| 試験問題２ ＜住宅ローンに関する問題＞ |
| 住宅ローンに関する説明として、最も適切でないものを選んでください。 |
| （１）借⼊額と借⼊⾦利が同じだった場合、毎⽉の返済額が少なければ少ないほど、ローンを完済するま での期間は⻑くなる。 （２）⼀般的な会社員が住宅の取得にあたって借⼊額を決めるときには、毎⽉の返済負担率が 50％未満 に収まる範囲を⽬安にするのがよい。 （３）元利均等⽅式によってローンを返済する場合、元⾦と利息を合計した毎⽉の返済額は⼀定となる。 （４）ローンの返済⽅式について元利均等⽅式と元⾦均等⽅式を⽐べた場合、その他の借⼊条件が同じ 36 であれば、元⾦均等⽅式のほうが最終的な返済総額（元⾦と利息の合計額）は少ない。 |
| 正解：（２） 返済負担率とは、給与等の収⼊に対するローン返済額の割合のことである。⼀般的には年収に対して 20％〜25％程度が上限の⽬安とされる。なお「フラット 35」では年間の返済負担率が、年収 400 万円未満の者は 30％、年収 400 万円以上の者は 35％が上限となっており、やはり設問のような 50％未満という⽬安は⾼すぎると考えられる。 |
| 試験問題3 ＜どんな証券口座の種類がいいのか？＞ |
| 潮⽥さんは証券会社 X に対して、新たな証券⼝座の開設申込みを検討しています。次の条件のような場合、潮⽥さんが開設を申し込む証券⼝座の種類として、最も適切なものを選んでください。なお問題 の中に記載されていない事項については考慮しなくてかまいません。 |
| 【潮⽥さんの条件】 １．年収 600 万円程度の会社員であり、勤務先を通じて年末調整を⾏っている。 ２．⾃分が扶養する配偶者や親族はいない。 ３．株式や投資信託による投資収益を含む給与所得以外の所得は、年間 100 万円程度が⾒込まれる。 ４．納める税⾦が同額になるのであれば、損益計算や確定申告などの⾯倒な⼿続きは極⼒避けたい。 ５．すでに証券会社 Y でつみたて NISA（⾮課税累積投資契約に係る⾮課税措置）を利⽤しており、 区分変更や⾦融機関の変更については特に検討していない。 （１）⼀般⼝座 （２）特定⼝座（源泉徴収あり） （３）特定⼝座（源泉徴収なし） （４）つみたて NISA ⼝座 |
| 正解：（２） （１）条件４から、⾃分で確定申告をしなければならない⼀般⼝座は不向きである。 （３）条件４から、⾃分で確定申告をしなければならない特定⼝座（源泉徴収なし）は不向きである。また条件３から確定申告不要制度（20 万円以下）の対象ではないため、源泉徴収の有無によって納付する 税額に差が⽣じるわけでもない。 （４）つみたて NISA を利⽤することができるのは、１⼈１⾦融機関までだが、条件５のとおりすでに他社で利⽤しているため、証券会社Ｘでつみたて NISA の利⽤を申し込むことはできない。またそもそも つみたて NISA ⼝座だけを単独で開設することもできない。 |
| 試験問題４ ＜NISA口座に関する問題＞ |
| ⼀般 NISA に関する説明として、最も適切でないものを選んでください。なお⼀般 NISA とは、⾮課税上場株式等管理契約に係る⾮課税措置のことであり、これによって⾮課税措置を受ける証券⼝座を ⼀般 NISA ⼝座といいます。 |
| （１）証券会社だけでなく、銀⾏でも⼀般 NISA ⼝座の開設を申し込むことができるが、銀⾏では株式を 取引することはできない。 （２）⼀般 NISA を利⽤して 2022 年 2 ⽉ 25 ⽇に購⼊した株式に適⽤される⾮課税期間は、2026 年12 ⽉末に終了する。 （３）株式の配当⾦が⾮課税となるためには、配当⾦の受取⽅式を配当⾦領収証⽅式に設定しておかな ければならない。 （４）１⽉から９⽉までに⾦融機関の変更を申し込んだ時点で、すでに本年の⾮課税投資枠の⼀部また は全部を使⽤していた場合、本年中に⾦融機関を変更して変更先の⾮課税⼝座を利⽤することはできな い。 |
| 正解：（３） 株式の配当⾦が⾮課税となるためには、配当⾦の受取⽅式を株式数⽐例配分⽅式に設定しておかなければならない。 |
| 試験問題５ ＜投資信託を選ぶときに見るべきポイントの問題＞ |
| 投資対象とする投資信託の選定に関する⼀般的な説明として、最も適切でないものを選んでください。 |
| （１）純資産総額が右肩下がりの減少傾向にある投資信託は、投資家の解約が相次ぎ資⾦が流出してい たり、運⽤成果が良好でなかったりする可能性があることに注意しなければならない。 （２）テーマ型投資信託とは、市場からの注⽬度が⾼い業界や銘柄を中⼼に運⽤される商品だが、購⼊時 にはすでに基準価額がピークに達していて、その後の⼤幅な下落に巻き込まれる可能性があることに注意しなければならない。 （３）基準価額の値動きが同じ株価指数に連動し、運⽤成果にあまり差がない投資信託を⽐べるときに は、運⽤コストがなるべく低いものを選ぶのがよい。 （４）分配⾦の⽀払実績がない投資信託は、これまでの運⽤成果が良好でなかったことを意味している ため、特に⻑期的な保有を検討するときには不向きな商品だといえる。 |
| 正解：（４） 分配⾦の⽀払実績だけをもって運⽤成果を判断することはできない。特にインデックス・ファンドに おいては、分配⾦を⽀払わずに運⽤収益を再投資することで、⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指す投資信 託も増えており、このような商品はかえって⻑期的な保有に向いている。 |
【理事長のご紹介：市川雄一郎（いちかわゆういちろう）】
生活者目線の自由なトークが持ち味。物腰やわらかで明快な講義は、全国に多数のファンがいる。
グローバルファイナンシャルスクール校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産運用設計業務）。日本FP協会会員。日本FP学会会員。1969年生まれ。グロービス経営大学院修了（MBA/経営学修士）。日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。
ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、金融機関の職員や顧客に対する講義や講演も行う。「日本経済新聞」「日経ヴェリタス」「朝日新聞」「東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などへの原稿執筆・コメント提供のほか、ラジオ日経などのメディア出演も多数。主な著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え」（日本経済新聞出版）がある。
公式サイト：https://gfs-official.com/体験版講座：https://toushi-up.com/
＜団体概要＞
団体名：一般社団法人 資産運用検定協会（Association of Asset Management Certification）
理事長：市川雄一郎
設立：2021年10月27日
住所：〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー2F
事業内容：検定事業/教育事業/会員事業
検定事業：資産運用検定３級・資産運用検定２級・資産運用検定１級
※２級と１級は2022年2月10日時点では準備中です。
※各級ごとのテキストも順次販売予定
教育事業：各級ごとの対策講座
（指定のテキストをもとに資産運用の知識も学べて試験対策にもなる。）会員事業：検定合格者だけに資産運用の情報を発信＆コミュニティに参加できる
グローバルファイナンシャルスクール（GFS）について
資産形成の教育の浸透を目指す、金融オンラインスクールです。
業界最多の講座数を誇り、1年で3倍の生徒数に伸長しました。
（2022年1月現在）。※投資商品の販売は一切ありません。
＜オンラインプレスルーム＞
https://www.pr-today.net/a00484
