三井住友カード株式会社のプレスリリース
三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、企業のDX推進をサポートするべく、コーポレートカード・パーチェシングカードをはじめとした法人カードのサービスを提供してまいりました。今般、お客さまに安心してサービスをご利用いただくため、新たに従業員による法人カードの不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの取扱を開始いたします。
法人カードの導入により、業務効率化・ガバナンス強化等のメリットがあります。
| ① 業務効率化 ・仮払い業務の廃止・従業員立替負担の軽減 ・経費精算システムへのカード利用データ自動取込による経費申請・承認等の業務を効率化、 領収書の保管不要 ② ガバナンス強化 |
■法人カード（コーポレートカード・パーチェシングカード）の決済方式について
ご好評いただいている法人カードですが、そのお支払い（決済）には、会社一括方式、個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）の３種類の方式（※1）があります。
（※1）パーチェシングカードは「会社一括方式」のみ
「個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）」では従業員立替が発生してしまう以上、法人カード自体の利用そのものが進まないという背景もあり、法人カードの導入メリットを最大化するためには「会社一括方式」でカード利用の集約・徹底を行うことをお勧めしています。
2021年新規契約について、約92％のお客さまから「会社一括方式」を選択頂きましたが、「個別決済方式」を選択されたお客さまとしては、
・経費として認められないカード利用が発生した際、従業員から回収するのが面倒
・そもそも経費として認められないカード利用を発生させたくない
・従業員によるカードの不正利用について損害を被りたくない
といった理由がありました。
三井住友カードでは、これらのガバナンスを強化するサービスを多数ご用意しており、今回取扱を開始する法人カード会員向け保険プログラムもその一つとなります。
■法人カード会員向け保険プログラムの概要
三井住友カードが発行する法人カード（コーポレートカード（※2）、パーチェシングカード）会員向けの、オプション型（任意加入）の保険プログラムです。万一、従業員が法人カードを不正利用し、本人からの回収が困難になるようなケースが発生した場合に、会社が被る金銭的な損害を補償します。
詳細につきましては案内ページをご参照ください。
URL：https://www.smbc-card.com/hojin/service/corp_crimemanage.jsp
（※2）個別決済方式（免責型）は対象外
また、経費精算システムとの連携により、利便性が向上するだけでなく、「経費外の利用をさせない、または利用しても会社に請求がされない」仕組みを提供することが可能です。現在、三井住友カードが提供しているガバナンス強化におけるサポートサービスは、以下の通りです。
- コーポレートカードコントロール
■カード利用前にチェック（事前防止）
・管理者側で従業員のコーポレートカード利用をリアルタイムに管理し、設定ルールを逸脱する場合はアラートメールで通知、またはカード利用を制御するサービス
・対象の経費精算システム（※3）と連携することで、事前申請～精算処理までの経費経費ワークフローを一気通貫でデジタル化が可能
- ガバナンス強化型コーポレートカード（経理BPOサービス）
■カード利用後・請求前にチェック（事後カバー）
・従業員のコーポレートカードの利用において、経費として認めない利用分を、企業に代わり三井住友カードが従業員に対して直接請求を行うBPOサービス（※4）
（Concur Expense Professional導入が必要となります。）
- 法人カード会員向け保険プログラム
■カード利用後・請求後に補償（本件）
従業員の法人カード不正利用について、回収困難となった損害を補償する保険プログラム
（※3）コーポレートカードコントロールの商品概要、対象の経費精算システムはこちら
https://www.smbc-card.com/hojin/service/corp_control.jsp
（※4）ガバナンス強化型コーポレートカード（経理BPOサービス）の商品概要はこちら
https://www.smbc-card.com/hojin/service/corp_bpo.jsp
三井住友カードは、今後もキャッシュレスを通じて、企業の安心・安全なDX推進をサポートしてまいります。
