株式会社ミロク情報サービスのプレスリリース
2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となりました。※
これに伴い、MJSは預金者の委託を受け、当該口座の資金を移動させる指示を預金者に代わって伝達する更新系サービスと、預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する参照系サービスの両方を提供する電子決済等代行業者として、財務局への登録を行いました。
今後、MJSが提供する財務・会計システムに対して、金融機関のオープンAPIと接続する環境を開発し、取引明細等を自動取得することで記帳・仕訳業務の効率化を図ります(参照系サービス)。また、財務・会計システムから直接送金指図が可能なメニューの機能追加を検討します(更新系サービス)。
金融機関によるAPI開放が進展していくなか、このたびの電子決済等代行業者としての登録により、金融機関と連携し、利用者への適切な情報提供を行うことで、お客さまの業務効率化を推進するサービスを提供できるよう注力してまいります。
※ 金融庁「電子決済等代行業を営むみなさまへ」
https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について (https://www.mjs.co.jp/)
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 小高・安藤
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