トリニティ・テクノロジー株式会社のプレスリリース
「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、EY新日本有限責任監査法人が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2022”の「Age Tech」分野において選出されました。
EY Innovative Startup 2022 授賞式 左：代表取締役CEO 磨 右：取締役CTO 大谷
【EY Innovative Startup について】
EY Innovative Startupは、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されています。
EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、今回はAge Tech、Fintech、Mobility、Climate Techなどの主要11分野より14社が選ばれています。
当社はEY Innovative Startup 2022の「Age Tech」分野において、革新性・成長性・社会性の3つの基準において評価され選出されました。
https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2022/
EY Innovative Startup 2022
【スマート家族信託について】
日本は超高齢社会の到来によって、「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産の凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると介護費用等の捻出もできなくなり、認知症患者ご本⼈や、そのご家族の⽣活にとって⼤きな打撃となります。
このような状況の中、認知症による資産凍結対策として家族信託（民事信託）という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬されています。
当社はグループ企業を含め日本有数の家族信託の組成実績を持っており、これまで培った豊富な信託の組成経験をもとに「スマート家族信託」という財産管理をクラウドベースで⾏える日本初のサービスを運営しております。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
【成長性・革新性・社会性の３つの評価基準について】
（成長性）
・高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人いた認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。
・2030年には日本の家計金融資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており、人数だけでなくその金額も巨大なものです。
・家族信託は毎年、昨年対比で10〜20%程度利用者数が増加していると推測されております。
※家族信託の利用者数動向について： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000077937.html
（革新性）
スマート家族信託は、
・経験豊富な家族信託コンサルタントと相談を重ねることでご家族の状況に最適なオーダーメイドの信託を組成できる
・信託財産の管理をアプリで簡単、便利、安全に管理できる
・家族信託の運用中もいつでも専門家に相談できる
など、家族信託の利便性と安全性を追求したサービスです。
（社会性）
・スマート家族信託は「認知症による資産凍結」という、超高齢化社会における巨大な社会課題を解消するためのサービスです。本サービスを通じて社会課題の解決を目指します。
EY Innovative Startup 2022 授賞式
【トリニティ・テクノロジー株式会社 会社概要】
会社名 ： トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ： 東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング5階
設立 ： 2020年10⽉30⽇
代表取締役 ： 磨 和寛
グループ企業： 司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業： 2009年7⽉1⽇
事業内容 ： 家族信託サービス「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）の運営等
会社URL ： https://trinity-tech.co.jp/
